フィッシング詐欺ツール販売サイトを停止 米マイクロソフトと共同で―警察庁

　警察庁は１４日、企業を装った偽メールでクレジット情報を盗む「フィッシング詐欺」に使うアカウントや偽サイト作成ツールを販売していたサイトのドメインを強制停止したと発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）などと連携した措置。同庁サイバー特捜部が犯罪インフラの実態を解明した。

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　停止されたのはフィッシング詐欺に用いるツール「ＣｏＧＵＩ（コグイ）」や「ＩｒｏｎＭａｎ（アイアンマン）」、不正取得したクラウドサービスのアカウントを詐欺実行者に販売していた３４のドメイン。日本側の情報を基にＭＳが米国内で訴訟を提起し、８日に停止が認められた。ＭＳは関連する約２５００アカウントも凍結した。

　同庁によると、コグイなどを使うと、本物同然の偽サイトを容易に作成できる。詐欺実行者は偽メールで誘導して金融機関のパスワード情報などを打ち込ませていた。

　アイアンマンには日本の大手企業や病院などを含む２３００社超のサイトのひな型が用意され、サイバー特捜部が２０２５年に把握した約１２万の偽サイトのうち半数が、この二つのツールで作成されたものだったという。

　ツール購入者はサイバー攻撃で流出したアドレスなどに偽メールを送付していたとみられ、ＭＳは日本の顧客を対象に今年５月以降１億件以上のメールが送られたと分析した。