Android開発者認証が2027年1月から世界展開開始
AndroidはGoogle Playをはじめ複数の媒体からアプリを入手できるのが特徴で、iPhoneに比べてオープンで自由なアプリ配信が可能とされていますが、その分、危険なアプリをインストールしてしまう可能性も高まっています。これを防ごうとGoogleが展開を急いでいるのが開発者認証です。
既に2026年9月30日から、ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイのGoogle Play、Galaxy Store、Honor、Oppo、Xiaomi、Transsion、Vivoで開発者認証が有効になっていて、2027年以降の世界展開が予定されていましたが、ついにそのスケジュールが確定し、1月以降と案内されました。
Googleは、1年以上にわたるフィードバックを受け、さまざまな緩和策を提供したと報告しています。例えば、身元確認なしでアプリを共有したい学生や趣味で開発を行う人向けに「配信限定アカウント」を用意し、2026年9月にはアプリ共有先の上限を20台から50台に引き上げました。また、身元確認を自動化するAPIもリリースしました。先述の高度な手順もフィードバックを受けて新設されたオプションです。
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開発者認証をめぐっては、登録に25ドル(約4000円)の手数料が必要かつGoogleへの身元登録が必須になることでアプリ市場がGoogleに支配されるという視点や、個人にアプリをビルドしてもらうというアプリが迷惑を被るという視点、F-Droidなどストア側がアプリをビルドするサービスがほとんど機能しなくなるという視点から、一部の開発者・利用者から反発を受けています。
高度な手順により、一応は各自によるビルドも可能と考えられていますが、デバイスの再起動や24時間の待機が必要で、今までよりはるかに手順が煩雑になります。
なお、開発者認証はPlay プロテクト認定済みのデバイスだけに展開されるもので、中国やロシアなど一部地域で販売されるデバイスは適用外となっています。
Googleによると、Androidアプリのうち「数百万」が開発者認証に登録済みで、これは世界のAndroidアプリインストール数の99%以上に相当する量だそうです。
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