なぜ2024年大統領選の予測を外したのか…リクトマン教授が語る予測モデルを超えた要因と2028年大統領選の行方 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

2024年の大統領選で初めて予測を外し、そのこと自体が大きなニュースとなったアメリカン大学特別教授で歴史学者のアラン・リクトマン氏。（写真：時事）

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中間選挙を間近に控えたアメリカ。インフレやイラン戦争が有権者に大きな影を落とすなか、民主党の「青い大波」はやって来るのか。民主党が下院の多数派を制した場合、トランプ大統領は弾劾訴追に追い込まれるのか。

米メディアが「大統領選のノストラダムス」と呼ぶ歴史学者、アラン・リクトマン特別教授（アメリカン大学）は、なぜ2024年の勝者をハリス前副大統領だと見立て、予測を外したのか。同教授が分析するトランプ大統領の功罪とは――。

民主党が勝っても、トランプ大統領の弾劾訴追は行わない

――民主党が下院の過半数を奪還した場合、下院はトランプ大統領に対し、3回目の弾劾訴追を行うのでしょうか。

民主党が下院の主導権を奪還すれば、トランプ大統領に有利な法案は通らなくなるはずだ。民主党は、現政権によるエプスタイン事件関連の資料非公開や、公海上における麻薬テロ容疑者の殺害、イラン戦争、法の支配の弱体化などについて、徹底的な調査に乗り出すだろう。

だが、トランプ大統領の弾劾訴追に踏み切るとは思わない。下院が弾劾訴追を可決しても、大統領の罷免には、上院で、3分の2超に当たる67票が必要だ。仮に民主党が中間選挙で、上院の過半数51議席を確保したとしても、状況が一変するような何かが起こらない限り、トランプ大統領の罷免は不可能だ。民主党が下院の主導権を握っても、弾劾訴追までいくとは思わない。

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白熱！2026年中間選挙の焦点

2026/10/30 更新 20 記事

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• 2026/10/30

  なぜ2024年大統領選の予測を外したのか…リクトマン教授が語る予測モデルを超えた要因と2028年大統領選の行方

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ひだ みさこMisako Hida

東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身ニューヨークに移住。アメリカのメディア系企業などに勤務後、独立。アメリカの経済問題や大統領選挙を取材。ジョセフ・E・スティグリッツらのノーベル賞受賞経済学者、「破壊的イノベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ベストセラー作家・ジャーナリストのマルコム・グラッドウェルやマイケル・ルイス、ビリオネア起業家のトーマス・M・シーベル、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長（イギリス）、欧米識者への取材多数。（連絡先：info@misakohida.com）