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Tuesday, November 17, 2026

[ITmedia エンタープライズ] サイバー攻撃対策が「万全」の企業、26%に減少 AI投資の不都合な真実

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Kyndrylの年次調査によると、AI投資でプラスの効果を報告したビジネスリーダーが10ポイント上昇した。一方で、外部リスクに対して万全な準備ができていると答えた割合は7ポイント低下した。この背景に何があるのか。

» 2026年11月17日 08時00分 公開

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 AIの導入が拡大する一方で、サイバー攻撃に対処する体制の整備が追い付いていない――。そう感じている企業は多いだろう。

 Kyndrylは2026年11月10日(現地時間)、企業のAI活用に関する年次調査「Readiness Report」第3回の結果を発表した。AI投資の効果は高まる一方で、外部リスクに対応する準備は後退しているという。

 同調査は、21カ国の経営幹部や事業部門の責任者3700人を対象に、2026年7~9月に実施したものだ。多額のAI投資から早く成果を引き出そうとする一方で、AI時代の影響に対処する準備は不十分だと感じているという二面性が浮かび上がったとしている。

ROIで高い数値を示す企業が実施している取り組みは?

 同調査によると、AIの活用が実験段階を越えつつある一方、AI戦略を大幅に見直した企業や、投資の失敗を経験した企業もある。その中で、人材面における2つの取り組みを実施した企業は、AI導入の準備とROI(投資対効果)の両面で高い数値を示していた。その取り組みとは何か。

 同調査によると、AI投資の効果がプラスだと答えたリーダーは64%で、2025年から10ポイント上昇した。AI活用が実験段階にあると答えた割合は13ポイント減の49%となり、試験導入にとどまらず、実際の業務にAIを組み込む動きが広がっているという。一方で、48%がこの1年でAI戦略を大幅に変更し、24%がAI投資の失敗を、21%が主要なAIの取り組みを中止したと回答した。

 ただし、実験段階から全社的な定着への移行は、人材や働き方の面で企業によってばらつきがあるという。AIを前提に役割や責任を正式に見直した企業は27%、AI導入に伴う組織変革の取り組み(チェンジマネジメント)を全社で完全に実施した企業は29%にとどまった。両方を実施した企業は、そうでない企業に比べ、AI導入の準備が「万全」だと答えた割合が28ポイント高く(53%対25%)、AI投資の効果がプラスだと答えた割合も8ポイント高かった(71%対63%)。

外部リスクへの準備度は平均24%に低下

 同調査でいう準備度は、サイバー攻撃や、業界外からの新規参入(テック企業やプラットフォーム事業者など)による競争環境の変化といった外部リスクについて、自社が「完全に対応できる状態にある」、つまり準備が「万全」だと答えた割合を指す。各リスクの平均は24%で、2025年から7ポイント低下し、業界や国を問わず低下傾向が見られた。中でもサイバー攻撃では、準備が「万全」だと答えた企業は26%で、2025年から11ポイント減少した。

 セキュリティ上の懸念は3年連続で外部リスクの首位となり、準備度の全体的な低下に最も大きく影響した。「AIによって脅威を従来より早く発見できる」と答えたリーダーは4人に3人に上った一方、サイバー攻撃に対応する力への自信は低下していた。

 2番目に大きく下がったのは、業界外からの新規参入による競争環境の変化に対する準備度で、10ポイント減の23%となった。AIエージェントなどの新技術によって、既存の業界の垣根が崩れつつあることが背景にあるという。小売業は、AIを使った買い物支援サービスを活用しつつ顧客との直接の関係をどう保つか、金融機関は新たな融資モデルにどう対応するかを課題としている。ソフトウェア企業にとっては、AIによって「自社で開発するか、外部から調達するか」の判断が変わる中、SaaSモデルの在り方が問われている。

71%がインフラを近代化済みと評価、CIOの66%はAI対応に再設計が必要とみる

 外部リスクを軽減するために組織が最も優先して取り組んでいる施策は、3年連続でITインフラの刷新だった。71%のリーダーが、自社のインフラはおおむね、または完全に近代化されていると評価している。しかし、調査対象となったCIO(最高情報責任者)の3分の2に当たる66%は、AIを大規模に活用するには技術基盤の大幅な再設計が必要だとみている。リーダーたちは、ITの近代化が済んでいることと、AIが求める水準に対応できることを別の問題として捉えている。

68%が「運用を完全に管理できるなら10%以上の割増料金を払う価値がある」と回答

 デジタル主権(データやシステム、重要な業務を自国・自社の管理下に置くこと)を巡っては、各国政府の動きが目立った1年となり、中でもEUで顕著だった。ただし、EUのリーダーがデジタル主権に関わる対策を実施した割合は、世界の他地域のリーダーよりやや低かった。また、必要なときに運用を完全に自社の管理下に置けるソリューションであれば、10%以上の割増料金を支払う価値があるとした回答は68%、より強い管理権限を得られるなら高度な機能の導入が遅れても構わないとした回答は60%に上った。

 Kyndrylのマーティン・シュローター(Martin Schroeter)氏(会長兼CEO)は「AIへの期待が、それを支えるシステムの整備を上回る速さで高まっている。AIが企業に深く組み込まれるほど、求められる準備の水準も上がり続ける」と指摘する。その上で、「人材、テクノロジー、ガバナンスに注力することは、組織がAIで成功を収め、変化する機会に適応し続ける力を保つ助けになる」と述べている。

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