[ITmedia ビジネスオンライン] 大企業の3割で情報漏えいが発生 帝国データ「仕組みを備えることが重要」
帝国データバンクが10月19日に発表した情報漏洩（ろうえい）に関する企業アンケートによると、情報漏洩が発生したことのある企業の割合は、発生の可能性も含めて、16.2％に上ることが分かった。
1年以内の発生は5.5％あり、特に大企業では3割が経験しており、中小企業を上回った。一方「分からない」と回答した企業も14.8％あり、発生の有無を十分に把握できていない実態も浮き彫りになった。
情報漏洩が発生したことのある企業の割合は、発生の可能性も含めて、16.2％に上る（出所：産経新聞）
大企業の30.2％で発生 中小企業との差が顕著に
同社は10月9日～14日にインターネット調査を実施。1328社から回答を得た。発生経験のある企業の16.2％を発生時期別にみると「1カ月以内」が1.3％、「3カ月以内」が1.1％、「半年以内」が1.4％、「1年以内」が1.7％と直近1年間で計5.5％で漏洩が発生していた。
企業からは「他社担当者を装ったメールを受信し、情報を送付してしまった」や「外部からのサイバー攻撃を受けた痕跡がある。対策は大したことはできていないのが実情」と、不正アクセスが深刻化している実態が浮き彫りとなった。「分からない」と回答した企業からは「データ処理に関する専門家がいないため、漏洩があったのかが分からない」という声も複数あったという。
大企業は30.2％で全体の割合を大きく上回った。直近1年間以内の発生も8.8％あり、中小企業の5.0％との差がみられた。
帝国データバンクは「情報漏洩を『起こさない』対策にとどまらず、発生時に迅速に把握し『見逃さない』仕組みを備えることが重要」と指摘している。（高木克聡）
関連記事
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」 日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。
ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」 パスワードも流出か？
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ（約3504万件）に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。
タイムズカー、10月23日に対応方針を案内 免許証画像「即削除」へ
パーク24は10月16日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出について、今後の対応方針を10月23日に案内すると発表した。
ECサイト運営支援「ショップサーブ」で約2335万人の情報漏えい クレカ情報も一部流出
ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」を手掛けるEストアー（東京都港区）は10月16日、通販サイトの利用客など約2335万6000人の個人情報が漏えいしたと発表した。
「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？ 米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
関連リンク
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.