[ITmedia Mobile] 副回線で強い「楽天モバイル」「povo」 格安ブランドの“シェア逆転”の裏で起きていること
最近、副回線という言葉が注目されたのが2026年5月。KDDIの決算説明会で松田浩路社長が「楽天モバイルに提供していたローミングは当初の役割を終えた。楽天モバイルユーザーが困ることがあれば、基本料金0円のpovoを副回線として使ってほしい」と発言した。
MMD研究所を運営するMMDLaboの代表の吉本浩司氏は、「個人利用の携帯電話のパイはもう増えない。副回線、複数回線の需要が高まれば、各社ともそこを狙ってくる。どのくらい需要が高まるか見ていきたい」と調査の意図を説明した。以下からその調査結果について紹介する。
副回線に関する調査について説明するMMDLaboの代表 吉本浩司氏
2026年は格安ブランドがメインブランドのシェアを逆転
まずは、2026年8月にMMD研究所がアンケート調査した個人ユーザーの主回線シェアと、シェアの推移について説明された。2020年前後は楽天モバイルがMNOになり、ahamoやpovoが登場した時期だ。
3万6000人以上にアンケート調査した、個人ユーザーがメイン回線として利用している携帯電話ブランドのシェア
いわゆる「格安ブランド」と楽天モバイルを除くMNO3キャリアのメインブランドの比率の推移を見ていくと、2026年に格安ブランドの比率がメインブランドを抜いて逆転する。「今後、差が開いていくか分からない。各社が値上げしているので、今後の動向は変わるかもしれないが、（低価格ブランドが）ようやく半分に来た」（吉本氏）
MMD研究所の調査では、2026年に格安ブランドのシェアが50.2％となり、メインブランドを追い抜いた
個人ユーザーはどんな理由で回線を選ぶのか、上位3つの理由が示された。
ドコモ、au、ソフトバンクを選んだ理由は「信頼や安心」「通信速度やつながりやすさ」「光セット割や家族割」が挙がる。吉本氏は、3キャリアがこれまで推進してきた訴求効果が十分発揮されたと分析する。
格安ブランドも構造的には変わらない。各ブランドとも「料金が安い」「コスパが良い」が理由の1位、2位で、「3位にブランドの特徴が出ている」（吉本氏）。
楽天モバイルを選んだ理由の3位は「ポイント連携」で、理由の約3割を占めている。楽天ポイントや経済圏を指していると考えられる。ahamoとLINEMOの理由3位は同じで「プラン内容が分かりやすい」。povoとMVNOの理由3位は「自分の利用に合っている」。吉本氏は「povoとMVNOはリテラシーが高いユーザーが使っているのだろう。『こういう使い方ができる』ということが自分で分かっている」と分析していた。
サブブランドのY!mobileとUQ mobileも選ぶ理由は同じ。3位の「光セット割や家族割」はメインブランドと同じで、1位の「料金が安い」、2位の「コスパが良い」は低価格ブランドと同じだ。
MMD研究所では回線の継続意向も調査している。
ドコモ、au、povo、楽天モバイルは利用を継続したいという意識が高めだ。一方、ahamoとUQ mobileは乗り換えたいという意識が高い傾向にある。
「ドコモ、auの継続意向が高いのは、恐らくキャリアスイッチングしたことのないユーザーが多いこと、固定回線の縛りがあるせいだろう。楽天モバイルの継続意向が高いのは、恐らくポイントの魅力。povoは本来、移行しやすいブランドだが、満足度が非常に高く、自分の利用スタイルを理解して契約しているためだと考えられる」（吉本氏）
楽天モバイルユーザーの継続意向が高い理由について吉本氏は、SNSやユーザーインタビューなどで「通信速度を求めていない人が多い。ポイント優遇を維持するために回線を使い続ける」とも指摘していた。とはいえ、回線がまったくつながらなければ離脱する人も出てくるはずだ。
「通信品質は今、非常に重要になってきており、通信品質が悪ければブランドを変えることがある状態。一方、回線を選ぶ理由の調査でも分かるように、通信品質を意識しているユーザーは大手3キャリアのユーザーだ。楽天モバイルユーザーは、通信品質よりも安さ、データ無制限、ポイント連携を意識している。通信品質に期待しすぎない傾向から、回線を維持する可能性もある」（吉本氏）
MMD研究所では1年に2回、回線シェアの定点調査を行っており、次回は2027年2月に公表される予定だ。KDDIのローミング縮小によって、楽天モバイルユーザーが回線を維持するか、それとも乗り換えるかで「“副回線市場”にも面白い影響を与えてくれるはず」と吉本氏は注目しており、今回の副回線に関する調査にもつながっている。
5人に1人が副回線に興味あり
副回線に関する調査は、2026年9月に18歳から69歳の男女5万9253人に対して行われた。この中から副回線を利用している人を抽出し、本調査は2000人を対象としている。
なお、この調査では副回線を「2回線以上」という形にしている。つまり、3回線以上持っている人も含む。端末数は考慮しておらず、複数端末に1回線ずつ設定している人、1台の端末で複数回線を使っている人など、多彩な利用方法が含まれる。ただし、法人回線は対象外だ。
説明会に参加した報道関係者からは「ホームルーターや車載回線なども含むことになり、副回線という言葉のイメージに合わないケースがある」との指摘もあった。吉本氏もその指摘については認めており、次回以降で副回線に関する意識や利用端末の調査も行いたいとしている。
副回線に関する調査は調査対象が若干変わったため、改めて回線シェアを調べ直した上で行われた。メイン回線に加え2回線以上持つ割合は7.3％。スマホを保有している人を1億人とすると730万人が2回線以上持っていることになる。主回線シェアのahamoと同レベルの数値になる。
反対に、副回線を持っていない4万7252人に対し、興味や利用検討について聞いたところ、興味があり、契約を検討している人が5.2％、興味はあるが検討はしていない人が15.5％だった。8割近い人は副回線に興味がなかった。ただ、興味がある人は20.7％で5人に1人は副回線に興味がある。
「これだけのスマホ時代に、モバイル通信は生活インフラになっている。通信品質が悪かったり、通信障害や災害で通信ができかなったりすると影響が大きい。これから複数端末を使う時代にもなるので、一般的なユーザーが2回線、3回線を持つ時代になってくると、携帯電話は飽和している状態だが、大きな需要がまた喚起される可能性がある」（吉本氏）
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