長時間労働是正へ､｢祝日の配置変更｣は有効だ…シルバーウィーク5連休でわかる小さな制度設計の大きな効果 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

9月のシルバーウィークは台風の直撃を受けてしまったが、旅行や帰省などによるUターンラッシュも報じられた。大型連休ならではの光景だ。

今回5連休が実現したのは、9月の第3月曜日と決まっている敬老の日と、天文学上の計算で決まる秋分の日の間にたまたま平日が1日だけ挟まる形となり、法令によってその日が「国民の休日」となったからだ。バカンスを取ることが一般的ではない日本においては、長めの休暇を楽しむ絶好のチャンスであった。

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改めて日本の祝日の数を調べてみると、現在は16日で、終戦直後の9日からほぼ倍になった。2000年以降は、ハッピーマンデー制度によっていくつかの祝日を月曜日に設定するなど連休も促進された。背景には、有給休暇の取得率が低い状況の中で、働く人々を何とか休ませたいという政策的な意図もあったと考えられる。

もっとも、労働基準法は使用者に対して毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を労働者へ与えることを義務づけているだけで、祝日を会社の休日とすることまでは求めていない。それでも週休2日制の普及などにより、年間の休日数は増えてきた。

労働時間は短縮傾向にあるが、欧州主要国のフルタイム労働者よりも長い

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2026/10/07 更新 557 記事

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おおた・そういち●1964年京都市生まれ。京都大学経済学部卒業、ロンドン大学大学院修了（Ph.D）。名古屋大学大学院経済学研究科教授を経て2005年から現職。専門は労働経済学。著書に『若年者就業の経済学』、共著に『もの造りの技能─自動車産業の職場で』『労働経済学入門』など。