〈復活は本物か〉物言う株主と争った老舗アパレル｢13期ぶり黒字｣の真価…ダイドーリミテッド｢目標株価2000円｣の根拠 | ビジネス | 東洋経済オンライン

「ニューヨーカー」などのアパレルブランドを展開するダイドーリミテッド。物言う株主との攻防を経て、経営はどう変わったのか（撮影：梅谷秀司）

INDEX

赤字に長年苦しんできた老舗アパレルが、ようやく営業黒字化を果たした。「ニューヨーカー」「ブルックス ブラザーズ」を展開するダイドーリミテッドは2026年3月期、13期ぶりの営業黒字化を当初計画より前倒しで達成した。

同社は2年前の株主総会で、株式の32.2％（当時）を握るアクティビストのストラテジックキャピタルが、取締役6人の総入れ替えを提案。会社側は、コンサルタントとして同社の中期経営計画の策定を主導していた山田政弘氏を会長候補に立てて対抗した（詳細はこちら）。

結果は会社側5人、ファンド側3人の選任で、山田氏の賛成率は51.25％という薄氷の船出だった。その直後、会社が1株5円だった配当を100円へ引き上げる大型還元策を打ち出すと、株価は急騰。ストラテジックキャピタルは翌日に保有株をすべて手放した。

物言う株主との攻防に翻弄されたアパレルは、変革を遂げられたのか。その後の改革の中身と今後の成長シナリオの根拠について、山田氏を直撃した。

会社が抱えていた3つの「本質的課題」

――13期ぶりの営業黒字化を達成しました。一過性ではなく、本業で安定して稼げる体質になったと言えるのでしょうか。

本業で定常的に黒字を出せる体質にはなった。ただ、この利益水準で十分だとは考えていない。まずは分水嶺を越えた段階だ。

――主力の「ニューヨーカー」や「ブルックス ブラザーズ」を含め、何が最も効いたのでしょうか。

特効薬があったわけではない。事業ごとの状況に合わせた施策を、1つひとつ積み重ねた結果だ。

真っ先に手をつけたのは、赤字が続いていた上海ニューヨーカーだ。直営店舗の展開から撤退してライセンスビジネスに切り替え、赤字を解消した。

60年の歴史を持つニューヨーカーは顧客層の高齢化という課題を抱えるが、資金と時間のかかるリブランディングはあえて次のフェーズに回した。今は物流の改善や、商社を介さず工場との直接取引による原価低減など、基礎体力をつける「筋トレ」に集中している。

ブルックス ブラザーズは、競合であるラルフ ローレンに追いつき追い越すことを目標に据えた。経営者や士業などリーダー層向けのハイエンドラインの創設や、ゴルフ・スポーツカテゴリーへの展開を進めている。

これに加えて、不動産2物件の売却と（デニムブランドの）「ジャパンブルー」買収で事業ポートフォリオを入れ替えた。こうした個別の改革を、全体のバランスを見ながら進めた結果が黒字化だ。

山田政弘（やまだ・まさひろ）／1977年生まれ。2000年に中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入社。靴製造小売りのシンコーの再生担当取締役などを経て、11年にストラテジクスパートナーズ（現・ジェミニストラテジーグループ）を設立し、代表取締役CEO。24年6月ダイドーリミテッド代表取締役会長兼CEO、25年6月代表取締役会長グループCEO（撮影：梅谷秀司）

――24年に経営陣に加わった際、ダイドーリミテッドが抱えてきた課題をどのように捉えていましたか。

本質的な課題は大きく3つあった。

1つ目は事業ポートフォリオの問題だ。売上高は300億円程度なのに、事業は日本・中国・イタリアにまたがっていた。アパレルブランド（の国内展開）に加え、上海ニューヨーカー、小田原の商業施設「ダイナシティ」、中国の縫製工場、イタリアのテキスタイル子会社ポンテトルトと、領域も多岐にわたる。事業を収益性と成長性で分類したとき、バランスが極めて脆弱だった。

2つ目は個別事業の収益構造だ。長い歴史の中で各事業に制度疲労が生じ、利益体質が落ちていた。1つひとつの事業の収益構造を見直す体質改善が必要だった。

3つ目は資本効率の低さだ。高収益事業が回っていれば、上場企業が不動産を保有していても問題にはならない。しかし低収益・低成長の局面で、資本コストを下回る利回りの不動産を持ち続ければ、投下資本に見合うリターンを出せていない状態を放置することになる。市場からもそう指摘されていた。

旧経営陣も手をこまねいていたわけではないが、ブランドや事業への思い入れが強い一方、全体を俯瞰して事業を組み替える「鳥の目」での改革にまでは踏み込めなかったのだと推察している。

2/3 PAGES

この記事は有料会員限定です

残り 3256文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

トップに直撃

2026/11/12 更新 448 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

たかはし れおReo Takahashi

名古屋市出身、新聞社勤務を経て2018年10月に東洋経済新報社入社。航空・旅行業界を担当。過去に証券など金融業界のほか半導体、電子部品、重工業なども担当。