ロシアが圧力強化、政府苦慮 記者拘束１カ月、こう着続く

　北海道新聞の今井裕紀記者がロシア当局に拘束されてから１３日で１カ月となった。日本政府は「不当な拘束」だとして即時解放を迫るが、ロシアは拒否。逆に、日本企業のロシア事業を同国企業の管理下に置いて対日圧力を強化した。日米欧による経済制裁を緩和させるため日本に揺さぶりをかけているとみられ、政府は対応に苦慮している。

ロシア拘束記者の実名掲載　北海道新聞、特設ページを開設

　「ロシアに即時解放、人道的配慮を強く求めている」。木原稔官房長官は１２日の記者会見でこう強調。経済制裁と、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を継続する考えも示した。

　日本政府関係者によると、今井記者の健康状態に問題はない。差し入れは継続的に行えているものの、領事面会は１０月２６日に実現しただけだ。

　日本はさまざまなレベルでロシアに早期解放を働き掛けている。外務省の中村仁威欧州局長を派遣したのに続き、同３０日には茂木敏充外相が訪問先の米国でラブロフ外相と会談した。日ロ外相の対面会談は約５年ぶりだった。

　ロシアのプーチン大統領は８月に北方領土の択捉島を初めて訪問して以降、日本への圧力を強めている。今月には、日本たばこ産業（ＪＴ）のロシア事業を一方的に同国企業の管理下に置いた。

　背景には、ウクライナ侵攻を踏まえて日本が米欧と共に発動した経済制裁がある。ロシア外務省のザハロワ情報局長は１１日の会見で、ＪＴ事業に関し「露骨な敵対行為への対抗措置だ」と主張。日本外務省幹部は「邦人記者の拘束とＪＴは一連のものだ」との認識を示した。

　今井記者の拘束は問題解決の糸口すらつかめないままだ。日本政府関係者は「ロシアの行動は全て政治的な意図がある。何かしらの交換条件をつくらねばならない」と語った。