ポルトガル航空株、独ルフトハンザに売却決定 ２８年の完全民営化目指す

　【パリ時事】ポルトガル政府は１４日、国営ＴＡＰポルトガル航空の民営化に向け、株式最大４９．９％をドイツ大手ルフトハンザ航空に売却すると発表した。売却額は最大１２億０１００万ユーロ（約２１２０億円）。入札で同社とエールフランスＫＬＭの一騎打ちとなったが、ルフトハンザの提示額が１６％上回った上、提案内容に「ポルトガルへの新規投資の可能性が盛り込まれている」（政府）と評価された。

　ルフトハンザは残り５０．１％のＴＡＰ株についても、２０２８年７月までにポルトガル政府から現金と株式交換で取得する方針で、実現すればＴＡＰは完全民営化される。売却額は総額で最大２５億５２００万ユーロ（約４５００億円）に達する見込みだ。

　ＴＡＰは南米路線やアフリカ路線が強み。ポルトガル政府は声明で、売却が「国家の戦略的利益を保護するものになると判断した」と説明し、ルフトハンザには「ＴＡＰの持続可能な成長に不可欠な（事業）規模と資源、意欲がある」と強調した。