米半導体規制、AI投資に影 中国は報復示唆、企業も懸念
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【深セン時事】先端半導体の規制強化を巡る米中の対立が、人工知能(AI)投資の先行きに影を落としている。トランプ米政権が16日に打ち出した新規制に対し、中国は報復措置を示唆。中国・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合でも、企業トップから技術の囲い込みや地政学リスクへの懸念が相次いだ。
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米商務省の新規制は、中国企業が第三国のデータセンター経由で先端半導体を利用する迂回(うかい)経路を制限する。これに対して中国商務省は「世界の半導体産業の供給網の安定を損なう」と批判。報復も辞さない構えを見せた。
17日のAPEC関連会合では、中国電機大手TCLの李東生会長が「一部の国や企業によるAI技術の独占や封鎖は世界経済に悪影響を及ぼす」と指摘。米商工会議所のクラーク会頭も「地政学リスクが高まっている」と警戒感を示した。
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