武田薬品新CEOに課せられた課題､｢自社研究力の低下｣｢外部導入品の高値づかみ｣から脱却できるか | ビジネス | 東洋経済オンライン

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もはや恒例行事、とは言い過ぎだろうか。国内製薬最大手・武田薬品工業の国内拠点では近年、数年おきにリストラが繰り返されている。具体的には、少なくとも2016〜17年、20年、25年に実施された。25年の希望退職・転職支援策「フューチャー・キャリア・プログラム」（FCP）は日本の医療用医薬品事業に属するMR（医薬情報提供者）や研究者が主な対象となり、約680人が会社を去った。

そして今年も、「抗がん剤の営業などを担うオンコロジー事業部門で管理職を中心に多数が退職する」（関係者）。抗がん剤の営業などを担うオンコロジー事業部門でこれまで2人置かれていた本部長も、9月末に1人が退職することで、1人のポストとなる。「今回退職するのはMR出身のプロパーで、日本のがん事業に立ち上げからかかわってきたエース級の人物だった」（現役社員）。

さらに、MRへの教育を担う部門も対象になっている模様だ。同部門では、AIによる教育プログラムの活用が進んでいる。

「尊敬する社員から会社を去っていく。私が誇りをもって働いていた武田は様変わりしてしまった」。元社員はこう語る。

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製薬 逆風下の勝ち筋

2026/09/29 更新 13 記事

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いんなみ しほShiho Innami

早稲田大学卒、同大大学院修了後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界、総合電機、介護業界などの担当記者、『週刊東洋経済』の巻頭特集の担当を経て、現在は医薬品業界を担当。働き方改革、ジェンダー問題などに関心。