【独自】逮捕者出したガンホーにアクティビストが提訴請求､機能不全の株主総会に見切りをつけて増加する法廷闘争 | ビジネス | 東洋経済オンライン

INDEX

株主総会から法廷へと舞台を移し、アクティビスト（物言う株主）が企業とバトルを繰り広げている。

オンラインゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下ガンホー）の監査役に対し、香港の投資ファンド、リム・アドバイザーズ（以下、リム）が、10月29日までに取締役らの提訴を請求したことが東洋経済の取材でわかった。

当時の社長の内部統制責任を追及

ガンホーをめぐっては今年7月、元システム本部長が背任容疑で逮捕された。警視庁によると、元幹部は2022年1〜12月、インターネット上の業務委託サイトに個人事業主を装ったアカウントを偽名で開設したうえ、ガンホー側から「製品の不具合を見てほしい」などとする架空の業務を発注。委託費名目で計約4000万円を12回にわたって振り込ませ、会社に損害を与えた疑いが持たれている。

ガンホーは社内調査を実施。その結果、元幹部は17〜25年にかけて、同様の手口で約2億4600万円を会社から不正に振り込ませて大部分を着服していた。ほかにも、取引先に対し、業務の実態がないにもかかわらず業務委託費を不正に支払うことで約1億円の資金を流出させていたことなどが明らかになっている。元幹部は今年7月に懲戒解雇されている。

しかし、問題は元幹部の処分では終わらない。長年にわたる巨額不正を防げなかった責任は誰にあるのか。記事の続きでは、リムがガンホーに突きつけた提訴請求の中身と森下会長の経営責任を追及する理由、さらに多くのアクティビストが戦いの場を法廷へとシフトさせている実態を詳しく見ていく。

この記事は有料会員限定です

残り 1977文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

ニュース最前線

2026/10/30 更新 203 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

たじま やすひさYasuhisa Tajima

東洋経済ニュース編集部・編集委員。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長などを経て現職。著書に『セブン＆アイ　解体へのカウントダウン』（東洋経済新報社）、『経済記者が見たM&Aの裏側』（中央経済社）など。