小野田経済安保相「新しい戦い方に対応」 重要土地法改正案が審議入り

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　安全保障上重要な土地の取引規制を強化する重要土地等調査法改正案は１０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小野田紀美経済安保担当相は「ドローンを利用した『新しい戦い方』の出現に対応するため、土地取得段階で規制する仕組みが必要だ」と訴えた。

安保土地取引に「許可制」　ドローン攻撃へ備え、外国協力者排除―政府、改正案を国会提出

　法案は自衛隊基地などのうち特に重要な施設周辺や無人国境離島を「規制区域」と定め、現在は事前届け出制にとどまる所有権移転に「許可制」を導入するのが柱。国籍を問わずに適用するが、外国政府や外国軍関係者、外国政府との契約に基づき協力義務を負う者らの取得は原則不許可とする。

　小野田氏は審査に当たり永住など在留資格は考慮しないとする一方、「同盟国である米国の軍人は例外規定に該当し得る」と指摘。運用の透明性確保のため、許可・不許可件数の公表を検討する考えを示した。公明党の山崎正恭氏、日本維新の会の高見亮氏への答弁。