[ITmedia ビジネスオンライン] みずほFGは解雇せず5000人をAIで再配置 自治体は同じことをできるのか？

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　近年、AIの普及をきっかけに、日本企業で人的資源を再配置する動きが本格化しています。その代表例が、みずほフィナンシャルグループ（FG）です。

　みずほFGは、全国約1万5000人の事務職員のうち、AI活用により今後10年間で最大5000人分の業務を削減する方針を示しています。注目すべきは、削減された業務量に相当する人員を解雇するのではなく、店舗での個人向け資産運用営業や法人営業向けの情報分析・支援部署、さらにAIアプリ開発人材へと配置転換する点です。

　この動きは、前回の記事でも紹介した経営学者マイケル・ポーターの「バリューチェーン」（価値連鎖）という枠組みで整理すると、構造がはっきり見えてきます。

　バリューチェーンとは、企業活動を「価値を生み出す活動の連鎖」として分解する考え方です。顧客に直接価値を届ける「主活動」と、それを支える「支援活動」を区別することで、AIが自動化するのはどの領域で、人はどこへ向かうのかが読み取れます。

　では、同じことを自治体の組織に置き換えたらどうなるかーー。本稿では、この枠組みを手がかりに、自治体における「AI時代の人的配置」について考えます。

ポーターの「バリューチェーン」を手がかりに、自治体における「AI時代の人的配置」について考える（提供：ゲッティイメージズ）

みずほFGの人材再配置　「バリューチェーン」から読み解く

　まずはポーターのバリューチェーンについて押さえておきます。

　企業は単一の組織ではなく、調達、製造、販売、サービスといった複数の「活動」の集合体であり、それぞれの活動が付加価値を生み出している。その全体像を可視化するのが、バリューチェーンです。

　ポーターは企業の活動を「主活動」と「支援活動」の2つに分けました。

主活動

　製品やサービスを直接、顧客に届ける活動。調達物流、製造、出荷物流、マーケティング・販売、アフターサービスの5つから成る。

支援活動

　主活動を支える活動。企業インフラ、人事、技術開発、調達の4つから成る。特定の主活動を支えるだけでなく、組織全体を横断して機能する。

　重要なのは、主活動と支援活動の区別です。主活動は直接、顧客に価値を届けますが、支援活動はそれ自体が直接、顧客価値を生み出すわけではありません。もちろん支援活動がなければ主活動も成り立ちませんが、両者の「付加価値への寄与の仕方」は明確に異なります。

ポーターが提示した「バリューチェーン」（筆者作成）

　冒頭で触れたみずほFGの人的資源の再配置をバリューチェーンで見ると、何が起きているかが見えてきます。

　事務職員が担っていた書類確認やデータ入力は、銀行のバリューチェーンにおいて「支援活動」に位置付けられます。これらは業務遂行に不可欠ですが、それ自体が顧客に直接価値を届けるわけではありません。一方、資産運用営業や法人営業支援は「主活動」に該当します。顧客と直接接し、収益を生み出す活動です。

　みずほFGがやろうとしていることは、バリューチェーンの視点で言えば「支援活動に投入していた人的資源を、主活動へ再配置する」ということです。バリューチェーンによって「AIが支援活動の一部を自動化することで、そこに投入されていた人を、より付加価値の高い主活動へ振り向ける」という構造がはっきりと見えます。