[ITmedia News] Meta、Cambridge Analytica問題巡る訴訟で250億ドルの支払い命令

　米ニューメキシコ州司法省は10月21日（現地時間）、2018年に発覚した「Cambridge Analytica（CA）スキャンダル」を巡り同州がFacebook（現在は米Meta傘下）を訴えていた裁判で、裁判所が同社に250億ドル（約3兆9500億円）の民事制裁金の支払いを命じたと発表した。同州司法省は、企業に科された金銭的制裁として米国史上最大級だとしている。

　この裁判では9月25日、陪審が、Facebookがユーザーの個人情報の収集や保護、共有、利用の方法について同州の消費者に虚偽または誤解を招く説明をしたとして、州の不公正取引慣行法（Unfair Practices Act）違反を4389万9725件認定していた。同法では故意の違反1件につき最大5000ドルの制裁金を科すことができ、制裁金の額は裁判官の判断に委ねられていた。今回の命令は、サンタフェ郡の第1司法地区裁判所が出したもの。

　陪審が故意の欺瞞と認定したのは、ユーザーが自分の情報の共有方法をコントロールできる、広告主に個人情報を販売・提供していない、ユーザーデータを売買していない、といったFacebookの説明だ。加えて、同社が誤情報やヘイトスピーチで利益を得ていない、ヘイトスピーチを許可していない、政治家を規約の例外扱いにしていない、といった説明も欺瞞的だと判断した。CAスキャンダル後に約束したサードパーティアプリの調査についての説明も、故意の欺瞞だと認定された。

　CAスキャンダルは、2018年3月に米New York Timesなどの報道で明らかになった。英国のデータ分析企業CAが、Facebook上の性格診断アプリを通じて収集されたユーザーの個人情報を不正に入手し、2016年の米大統領選でトランプ陣営のための有権者分析に利用したとされる問題だ。Facebookは当初約5000万人と報じられた流出規模を、後に最大約8700万人と発表した。マーク・ザッカーバーグCEOは米議会の公聴会に招致され、CAは同年5月に破産を申請した。Metaは2022年12月、この問題を巡る米国の集団訴訟で7億2500万ドルを支払うことで和解している。

　一方でニューメキシコ州は、他の州が参加した複数州による和解には加わらず、単独で裁判を続けていた。同州のラウル・トレス司法長官は「強大なテクノロジー企業は長年、その規模と影響力ゆえに法の手が届かないかのように振る舞ってきた」とし、「今日の結果は、責任を問えないほど強力な企業は存在しないことを明確にした」と語った。

　同州は8月にも、子どもの保護を巡る別の訴訟でMetaに9億4200万ドルの支払いと、FacebookとInstagramの保護策の見直しを命じる判決を勝ち取っている。