国際刑事裁判所の赤根智子所長への制裁を､これ以上首脳間レベルの問題にしてはいけない理由 | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

• 佐藤 優 作家・元外務省主任分析官

INDEX

アメリカによる国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁をめぐり、日本政府の対応が必要なレベルを超えて政治化している。筆者は、この問題を「法の支配か日米同盟か」という二者択一で捉えること自体が間違っていると考える。日本政府が送り出した赤根氏を支えることは当然だ。同時に、日本の安全保障の基軸である日米同盟を傷つけることも避けなくてはならない。そのために重要なのは、赤根氏への制裁の問題を日米間の政治的対決に発展させず、外交実務によって処理することである。

赤根氏が置かれている状況は深刻だ。朝日新聞は次のように報じた。〈赤根氏が会見を開いたのは、米国による制裁を黙認し続ければ、法の支配の守り手であるICCが機能不全に陥るリスクがあるためだ。／米国が赤根所長ら個人に加え、組織全体を制裁対象にすれば、捜査や送金といった実務が滞りかねない。／赤根氏は「最終的に（ICCの）解体が起きた場合、力の支配が法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう」と指摘。「私たちはあきらめない。つぶしてはならないし、必死になってそれに抵抗する」と述べ、「脅威のために押しつぶされるようなことはない。正義は常にこれと対極にあるものに優越しなければならないという信念を貫く」と強調した〉（8月26日朝日新聞デジタル版）。

佐藤優氏によるコラム。ビジネスパーソンに真の教養をお届け。【土曜日更新】

米トランプ政権の制裁は政治的意思表示にとどまらず、金融、移動、宿泊など赤根氏の日常生活と職務遂行にまで影響を及ぼしている。さらにICC全体に制裁が拡大すれば、国際刑事司法の機能そのものが損なわれかねない。

しかし「日本政府はアメリカに正面から抗議せよ」「高市早苗首相がトランプ大統領に制裁解除を迫るべきだ」という結論を導くのは短絡的だ。外交では何を言うかだけでなく、誰が、どのレベルで、どのような形で言うかが重要だ。首脳レベルに問題を引き上げれば、双方の政治的威信が懸かり処理が難しくなる場合がある。

この記事は有料会員限定です

残り 1771文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

知の技法 出世の作法

2026/10/03 更新 547 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

佐藤 優 作家・元外務省主任分析官

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

さとう まさるMasaru Sato

1960年、東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。

2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社）で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。2006年に『自壊する帝国』（新潮社）で第5回新潮ドキュメント賞、第38回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『読書の技法』（東洋経済新報社）、『獄中記』（岩波現代文庫）、『人に強くなる極意』（青春新書インテリジェンス）、『いま生きる「資本論」』（新潮社）、『宗教改革の物語』（角川書店）など多数の著書がある。