不正アクセスを受けたGMOに金銭要求 政府に「能動的サイバー防御」要請

GMOインターネットは、「お名前.comデスクトップクラウド」に対するサイバー攻撃により、サービスへの不正なアクセスと情報流出とともに、利用者のFX口座などにおける不正な取引の報告を受けたことについて、24日時点での続報を発表した。不正取引についての補償を行なうとともに、政府に「能動的サイバー防御」の適用に向けた要請を行なったという。

お名前.comデスクトップクラウドでは、FX(外国為替証拠金取引)の自動売買に特化した「FX自動売買専用VPS」を提供していたが、不正アクセスを受け、一部利用者のサーバー環境に、第三者による不正なプログラムが設置された。これにより、サーバー内に保存されていたFX等の取引口座のログイン情報等が第三者に取得され、不正に利用された可能性がある。影響の可能性があるサーバーは26,739件。

10月20日の発覚から対策を進めているほか、利用者に対しても、取引口座や取引ツール等のパスワードの変更や、ログイン中の全セッションを切断するなどの対策を求めている。

こうした中でGMOは、サービス利用者に金銭的被害の有無にかかわらず、見舞金として一律5,000円を支払うと発表。この見舞金は不正取引による損失の補償とは別のものとしている。加えて、代替サービスの提供と6カ月間の無償化なども行なうという。

そのうえで、取引口座における不正取引による損失の補償の方針も発表。実際の取引口座における損失に対し、補償を行なう方針で、取引所等から返金があった場合は、その金額を差し引いた残額をGMOが支払う。取引所等が返金に応じない場合も、GMOが対象となる損失を支払うという。申請方法などは11月6日までにGMOの公式サイトと登録メールアドレスに案内予定で、申請時には、被害事実が確認できる情報の提出などが必要としている。

一方、GMO側には、攻撃者とみられる者から金銭の要求が届いており、あわせて、要求に応じない場合には、同社と利用者に関する情報を公開するなどの行為に及ぶと脅迫を受けているという。

脅迫では、国内外の70を超える証券会社・FX会社等における、利用者の取引口座に対する不正操作(不正な注文による口座残高の毀損)を継続するとしているほか、同サービスやサービスに接続した利用者のPCに関する情報の不正公開、ランサムウェア攻撃の実行、GMOインターネットのシステムや運用体制等に関する情報の不正公開などが含まれている。

GMOでは、こうした脅迫に応じない姿勢を表明。「要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではないため」としており、警察などの関係機関に相談し、連携して対応を進める。

能動的サイバー防御の適用を要請

また、今回のサイバー攻撃について、「能動的サイバー防御」の適用に向けて政府に申し入れを行なったという。

GMOでは、本件を、民間サービスのシステム障害や暗号化や情報窃取にとどまらない「一般国民の取引口座(金融資産)を標的とした不正操作・資産毀損」であり、悪質かつ前例のない手口が用いられているとし、「民間事業者単独の防御・事後対応のみでは、国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難」とする。

そのうえで、能動的サイバー防御の「発動第1号事案」として本件を位置付け、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断および無力化に向けた実効的な措置を講じるよう、政府関係機関へ緊急要請したという。

能動的サイバー防御は10月1日から施行。官民連携の強化や通信情報の利用に加え、攻撃サーバーの無害化も可能とした。電力、ガス、水道、金融、通信・放送・交通・物流など、15分野の基幹インフラ事業者(特定社会基盤事業者)が対象となるが、GMOインターネットグループは含まれていない。