ＩＣＣ分担金、前倒し拠出 米制裁伴う資金難懸念―日本政府検討

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時事通信 政治部2026年11月06日16時57分配信

　トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁を踏まえ、日本政府は２０２７年分のＩＣＣ分担金を前倒しして拠出する方向で検討に入った。ＩＣＣの資金繰りが悪化し、活動停止に追い込まれる事態を回避する狙いがある。複数の政府関係者が６日、明らかにした。

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　米政権はＩＣＣの赤根智子所長への制裁を８月に発表したのに続き、１０月にはＩＣＣ本体を制裁対象に指定した。１８０日間の猶予期間があるものの、来年４月にも全面的に発動されれば、ＩＣＣはドル建て決済から閉め出され、職員給与の支給など運営に支障が出る恐れがある。

　日本政府関係者は「手を打たなければＩＣＣの資金はすぐにショートする」と懸念を示した。

　日本政府はこれまで、ＩＣＣ分担金を毎年４月以降に新年度予算に基づいて拠出してきた。２７年分を前倒しで拠出する場合、人事院勧告に対応するための２６年度第２次補正予算案に必要経費を盛り込む案が浮上している。