[ITmedia ビジネスオンライン] 日本製紙ら「たった半年で」釧路にデータセンター新設 なぜスピード稼働できたのか？

　日本製紙など3社は11月5日、北海道釧路市でデータセンター事業を始めると発表した。同社釧路事業所の土地と電力インフラを活用し、2026年度内に6メガワットを稼働させる。

　同事業に参画するのは、日本製紙、データインフラ事業を手掛けるゲットワークス（東京都千代田区）、東京ガスグループで法人事業を担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区、以下「TGES」）の3社だ。

　同事業では、発表から半年足らずでデータセンターを稼働させる。早期に立ち上げることで、急増するデータセンター需要を取り込みたい考えだ。ここまでの“スピード稼働”を実現できたのは一体なぜか。

コンテナ型データセンターのイメージ（画像はプレスリリースより引用、以下同）

冷涼な釧路、データセンターの冷却に優位性

　釧路市でのデータセンター事業は、ゲットワークスとTGESが9月14日に締結した業務提携に基づく初号案件だ。両社は工場跡地などを活用したコンテナ型データセンター事業で提携している。今回、日本製紙が持つ土地と電力インフラに着目し、TGESが軸となって3社の連携につなげた。

　同事業において、ゲットワークスはデータセンターの企画・設計・構築・運営を、TGESは基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工をそれぞれ担う。日本製紙は用地を提供し、受電設備や発電設備などの既存インフラを活用して電力を供給する。

　ゲットワークスの中澤秀則氏（代表取締役）は「AIの急速な普及により、高性能なGPUサーバーを支える計算基盤の迅速な整備が求められている」とコメント。釧路は冷涼な気候で、データセンターの冷却面でも優位性があるという。