[ITmedia News] 次期指導要領の全体像固まる 情報学習強化、英語でAI導入が柱

　次期学習指導要領を検討してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は9月25日、改定の全体像となる審議の取りまとめ案を了承した。10月のパブリックコメントなどを経た上で文科相に答申し、今年度中に文科省が新たな指導要領に改定する。

　情報教育の拡充や英語授業でのAI（人工知能）導入、すべての教科で「多面的・多角的な考察」を求めることなどが柱となる。

デジタル端末と紙の教科書を併用する児童ら＝東京都葛飾区（米岡佑輔撮影、一部画像処理しています）

　新たな指導要領の実施は小学校が2030年度、中学校が31年度。高校は27年度に改定し、32年度から実施する。AIの発達によるフェイク画像の氾濫などデジタル社会の負の側面に対応し、情報教育を強化する。小学校では3年生以降で学ぶ総合学習の時間に「情報の領域」、中学校では「情報・技術科」をそれぞれ新設する。情報教育は小学校で28年度、中学校で29年度から先行実施する。

　英語ではAIを含むデジタル学習を授業で活用する観点を盛り込んだ。「会話や発音などの反復練習、いわゆる壁打ちに適したAIの性質を生かす」（文科省幹部）ことを想定する。授業にAIの活用を明記するのは初めて。

　高校の国語は大幅に科目を再編する。現行の指導要領では学習機会が減少したとされる小説など文学の魅力を含めて、国語力の底上げを目指す。

　一部の学校現場の平和学習に偏向があったとの指摘を踏まえ、現在は社会科に記載がある「多面的・多角的な考察」を全教科に拡大する。地域や子供の特性に合わせ、柔軟な教育課程の編成を可能にする「調整授業時数」も導入し、外国人児童・生徒の増加など社会が直面する課題も見据えた。