衆院「1票の格差」2.275倍 13都道府県で区割り改定見通し―参院3倍超・25年国勢調査
第51回衆院選が公示され、街頭演説する候補者にスマートフォンなどを向ける聴衆=1月27日、仙台市青葉区
総務省が29日に発表した2025年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差(1票の格差)は最大で2.275倍となった。289選挙区のうち、違憲判断の目安とされる2倍以上となったのは40選挙区に上った。
1票の格差、2倍以上は16選挙区 最大2.139倍―時事通信試算
格差最大は、人口が最多の福岡2区(55万8760人)と最少の石川3区(24万5613人)の間。5月発表の速報値段階で2.274倍だった。
一方、「議員1人当たりの人口最少県の最少選挙区」である鳥取1区を基準にすると、格差が2倍以上となるのは18選挙区。鳥取1区の人口を下回るのは4選挙区となる。
国の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が格差是正に向けて区割りを改定する際は、この22選挙区が対象となる見通しだ。北海道、宮城、秋田、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県に及ぶ。
参院選挙区の格差は、最多の東京都(112万8647人)と最少の福井県(35万5094人)の間で3.178倍。速報値の3.189倍から微減となった。
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