[ITmedia ビジネスオンライン] なぜ、三井化学は1.8兆円で「半導体材料メーカー」を買ったのか JSR買収の狙い、市村社長が語る

　三井化学は11月9日、半導体材料大手のJSR（東京都港区）を買収すると発表した。買収価格は、有利子負債を含め1兆8400億円に上る。買収によって半導体・電子部品材料を扱うICT事業のポートフォリオを強化し、収益性の向上や半導体市場におけるプレゼンスの確立を狙う。

　JSRは、半導体に回路を形成する際に使う材料「フォトレジスト」で世界トップクラスのシェアを誇る。2024年に政府系ファンド「産業革新投資機構」がJSRを買収し、半導体材料事業の競争力強化や業績回復に取り組んできた。

　三井化学の市村聡社長は同日の記者会見で、今回の買収について「単なるM＆Aではない」と強調。巨額を投じた買収の狙いについて語った。

三井化学の市村聡社長（画像：記者会見のキャプチャー）

三井化学トップ「成長が鈍化」　半導体市場に注目

　三井化学は、社会のニーズに応じて事業を変化させてきた。1912年、前身となる三井鉱山が化学事業を開始。当時の課題だった食料不足を前に、肥料を作る石炭化学からスタートした。その後、国内産業が発展すると、日本初の石油化学メーカーとして成長し、自動車向け材料や、ライフ＆ヘルスケア領域など事業を拡大させてきた。

　しかし、市村社長は「最近は成長が鈍化している。全社的に横ばいの状況が続いている」と危機感をあらわにした。

三井化学の経営課題（出所：三井化学の説明資料）

　事業を強靭（きょうじん）化するために目を付けたのが、高成長が期待される半導体市場だ。

　「半導体市場の年平均成長率は10％以上が期待できる。AIデータセンターが社会インフラとして定着しており、AIが生活や産業など至るところに浸透している。さまざまな社会課題を解決するために、AIがなくてはならない世の中になってきた。（中略）これは不可逆であり、AIなしの世界には戻れない」（市村社長）

　市村社長は「生活基盤を支えるAI、その成長の勢いは短期的なものではなく、3～5年先まで確実に伸びる」として、半導体領域に注力する意義を説明した。