[ITmedia ビジネスオンライン] “脱Microsoft”進むか 「月額が高過ぎ」「クラウド依存」に挑む、独自オフィス製品の戦い方

　「どれだけ働いても富むことができない『デジタル小作人』となってしまったのではないか」――経済産業省が2022年に公開した報告書に、こんな一文がある。

　デジタル小作人とは、業務アプリケーション、クラウドサービス、AIツールなどを海外プラットフォーマーに頼り、月額利用料やライセンス費を払い続ける日本をやゆする言葉だ。

　例えば、ワードプロセッサ（ワープロ）や表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、コミュニケーションツールなどを備えた「オフィススイート」は、米Microsoftか米Googleの製品が“暗黙の標準”（デファクトスタンダード）になっている。IT製品情報メディア「キーマンズネット」が調査したグループウェアの利用状況では「Microsoft 365／Office 365」が57.4％で1位、「Google Workspace」が21.0％で2位だった。

　しかし今、MicrosoftやGoogleの製品に依存しない道を選ぶ企業が登場しているという。

　「Microsoftアカウントのコストが負担になっている企業で、脱Microsoftを実現するケースが国内でも出始めている」――こう話すのは、独自のオフィススイート製品を手掛けるSynology Japan（シノロジージャパン、東京都中央区）の斉藤怜平氏（セールスアカウントマネージャー）だ。

　ビッグテックに挑む台湾メーカーのSynologyの戦い方について、Synology Japanが11月11日に開いたメディアカンファレンス後に、斉藤氏が取材に応えた。

Synology Japan セールスアカウントマネージャーの斉藤怜平氏（編集部撮影）

Microsoftの対抗馬？

　台湾発のSynologyは、ネットワーク経由でファイルの保存・共有が可能なストレージ製品「NAS」（Network Attached Storage）を製造・販売するメーカーだ。

　同社は、NASに業務ファイルを保管する前提のオフィススイート「Synology Office Suite」を無料で提供している。電子メール、チャット、文書作成ツール、表計算ツール、ビデオ会議ツールなど基本的なアプリケーションをそろえている。

　Synologyは「ガバナンス要件の厳格化、クラウドソリューションのコスト増を受けて、生産性ソリューションのオンプレ回帰が進んでいる」として、ハードウェアとソフトウェアをどちらも手掛ける点を強みに、市場を開拓したい考えだ。

Synology Office Suiteでは、メールや文書作成など基本的な業務ツールが利用できる（出所：Synology Japan提供資料）

　特にMicrosoftやGoogleを意識しており、製品ページの「FAQ」には「Microsoft 365 や Google Workspaceと何が異なりますか？」「他のパブリッククラウドサービスにおける生産性向上ツールとは異なり（中略）サブスクリプション費用もかかりません」といった文言が並んでいる。

　しかし、日本企業がMicrosoftやGoogleから乗り換えるのは難しいのではないか。この問いに対し、斉藤氏は「その通りだ。規模が大きくなるに連れてMicrosoftやGoogleから離脱するのは難しいと理解している」と認めた。