AIの利用を宗教的理由で免除された人間

ケンタッキー大学でリサーチ・アドミニストレーターとして勤務する45歳のデビッド・ダーマン氏は、大学から業務でAIを使うよう求められたとき、「AIを使うと自分の思考や意思決定をAIに委ねることになり、人文主義者としての信念に反する」と考えたとのこと。

ユニテリアン・ユニバーサリストのソフトウェアエンジニアが宗教上の懸念を理由に勤務先からAI利用の免除を認められた件に触発されたこともあり、ダーマン氏はアメリカヒューマニスト協会に連絡し、配慮措置を申請するための支援を求めたそうです。協会は、雇用主に従業員の宗教的配慮を求める「1964年公民権法第7編」に基づいた書簡の作成を支援し、ダーマン氏と共に大学関係者との面談に臨みました。

協会の弁護士であるアレクサンドリア・ハイスケンス氏は、「非常に友好的な話し合いで、大学は速やかに配慮措置を認めました。ダーマン氏の所属部署に過度な負担は生じないと判断されました。「連邦裁判所は、ヒューマニズム(人文主義)が宗教に該当すると判断しています。そのため、ヒューマニスト(人文主義者)は連邦法の下で他の宗教団体と同じ権利を持ちます」と語りました。

アメリカヒューマニスト協会は「ヒューマニストがAI利用の免除を認められた初めての事例」と考えています。

ダーマン氏は「さまざまな状況や自分の仕事、自分の倫理観、ほかの人々への接し方について考え抜く、その過程と作業は、道徳的な人間として自分自身を成長させるための重要な要素です。労力の度合いにかかわらず、それをAIに委ねることは、道徳的な主体として行動する私の能力を損なうことになります」と述べました。

宗教関連のニュースを伝えるReligion News Serviceによると、このような業務に宗教的配慮を求める声は少なくなく、職場でヒジャブを着用したいと求めたイスラム教徒の従業員や、日曜日の勤務に異議を唱えたキリスト教徒の郵便局員などがいて、これらは裁判にも発展しているとのこと。

Religion News Serviceの取材に対し、ダーマン氏は「AIの助けがなくても業務を遂行できます。また、AIを使わなくても同僚に影響は及びません」と語りました。申請を承認した当局は「ダーマン氏は引き続き会議に出席したり、AIを使用する他の職員と協力したり、AI関連のサイトを通じて資料を提出するよう求められたりする場合があるが、自身の業務を完了するためにAIを使用することは免除される」と述べたとのことです。