ＡＩ普及へ主導権争い 米は同盟国、中国は新興国―分断の岐路

　【ワシントン、北京時事】相次ぐ人工知能（ＡＩ）の暴走を懸念した開発減速論が急浮上する中、米中両国はＡＩの普及競争でアクセルを踏んでいる。経済安全保障の観点から、自国の技術や製品を軸に「ＡＩ経済圏」を築く狙いだ。ただ、安全性を検証する基準まで二分されれば、重大事故への対処は難しい。２４日の米中首脳会談は、ＡＩを巡る協調と分断の行方を占う場にもなりそうだ。

　米中首脳は自国中心のＡＩ秩序づくりを急ぐ。トランプ米大統領が「ＡＩを制する者が勝つ」とハイテク覇権への意欲を隠さない一方、習近平中国国家主席は「ＡＩを『国際公共財』として提供する」と表明。米国は高い技術力、中国は価格競争力を武器に、勢力圏を広げようとしている。

　米国は昨年末、ＡＩや半導体、重要鉱物の安全な供給網を築く「パックス・シリカ」を始動。日本、英国など同盟・友好国を中心に発足し、署名国・地域は２５に増えた。中国も今年７月、安価なＡＩモデルや通信インフラをグローバルサウス（新興・途上国）に広げる世界ＡＩ協力機構（ＷＡＩＣＯ）を２９カ国で設立。「ＡＩ版一帯一路」と称され、現在３８カ国が参加する。

　「あらゆる枠組みに加わることは、何にも加わらないことだ」。米国務省がパックス・シリカ署名国にＷＡＩＣＯへの不参加を求める文書を作り、「踏み絵」を迫ると報じられた。それでもカザフスタンは双方に参加。米国の技術と中国の安価なインフラを求め、ウズベキスタンやシンガポール、バングラデシュも「二重参加」を探る。

　ＡＩ普及競争は、モデルやインフラに付随する安全基準の主導権争いでもある。国連は７月に本格的な議論を始めたばかりだが、中国はその進展を待たず、自国製モデルとともに独自の基準を広め、国際標準化を急ぐ。米国は一律規制に慎重で、２国間対話を通じて中国をけん制する構えだ。

　グテレス国連事務総長は、ＡＩ普及には「信頼を築くためのガードレールが不可欠だ」と訴える。「勝者」を目指す米国と、「協力」を掲げて影響力拡大を狙う中国。首脳会談で重大事故の相互通報など最低限の原則を共有できるか。二大国が歩み寄れなければ、技術と供給網、そしてルールの分断が深まりかねない。