アルゼンチン、投資で国籍を取得可能に ５５００万円から

【ブエノスアイレスＡＦＰ＝時事】南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は２日、同国に少なくとも３５万ドル（約５５００万円）を投資する外国人に対し、国籍を提供すると発表した。（写真はアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、アルゼンチンは国内総生産（ＧＤＰ）で中南米においてはブラジル、メキシコに次ぐ３位だが、対内直接投資（ＦＤＩ）で両国を大きく下回っている。

　急進的な自由市場主義者のミレイ氏は、競争力を強化し、財務省の枯渇しつつあるドル準備金を補てんする狙いから、歳出削減や経済規制の緩和、貿易障壁の撤廃を推し進めてきた。

　だが、経済学者のマクセロ・エリソンド氏はＡＦＰの取材に対し、「投資家らは、ジェットコースターのように激しく変動するアルゼンチン経済が、現在行っている改革を長期的に持続できるかどうかを見極めようとしている」と語った。

　仏パリで開催された「アルゼンチン・ウイーク」に合わせて発表されたこの「投資による国籍取得プログラム」は、アルゼンチン国籍を取得するための二つの「シンプルかつ透明性の高い仕組み」を提示している。

　外国人は、「国庫への３５万ドルの直接かつ返金不可の納付」、またはこの目的のために特別に発行される「国債８０万ドル（約１億２６００万円）の購入」のいずれかを選択できる。

　その配偶者および子どもについても、国庫へ１０万ドル（約１５８０万円）、１８歳未満の場合は２万５０００ドル（約３９０万円）を納付することで国籍を取得することができる。

　政府は「獲得した資金は、アルゼンチン共和国の財政および金融基盤のさらなる強化に充てられる」と説明した。

　経済省はＸ（旧ツイッター）への投稿で、一連の投資について「資金の追跡性、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止、および国家安全保障を保証する厳格な審査プロセスが適用される」と述べた。

　だが、一部のアナリストからはどのような投資家を惹きつけることになるのかを疑問視する声も上がっている。

　ミレイ政権の政策を度々批判してきた経済学者のパブロ・ティガニ氏は、「他国では帰化を認められないような怪しい素性の人物や麻薬組織（カルテル）構成員を呼び込むことにつながりかねない」と懸念を示した。

　■ミレイ氏が「アルゼンチンを売り渡している」

　これに先立ち、最高裁は９月２９日、２０１１年以降導入されていた外国人による農村部の土地所有率を１５％以下に制限する規制を撤廃する２０２３年の大統領令を合憲とする判断を下した。

　英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島をめぐる１９８２年のフォークランド紛争に参加した退役軍人らはこの大統領令に猛反発し、ミレイ氏が「アルゼンチン共和国を売り渡している」と非難している。