2.7兆円の和解金…米テック企業への｢法的反撃｣がいよいよ本格化 ビジネスモデルの修正を迫られるメタ､グーグル | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

2004年にフェイスブックを創業したマーク・ザッカーバーグ（写真：Gabriela Bhaskar／The New York Times）

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過去数十年にわたり巨大テック企業が猛烈な勢いで成長する一方で、アメリカの連邦議会はその影響への対応に苦慮してきた。

だが、この1年で、事実上の新たな規制の枠組みが生まれるようになった。裁判所が大手インターネット企業に厳しい判断を下すようになったためだ。「利用者を売り物扱いしている」と批判されている設計や広告モデルが、各社に初めて巨額の金銭負担をもたらすようになったのだ。

メタの「組織的な欺瞞」

新たな打撃は10月21日に訪れた。ニューメキシコ州の判事が、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップを傘下に持つメタ・プラットフォームズに対し、消費者のプライバシーを侵害したとして、過去最高となる250億ドル（約4兆円）の制裁金の支払いを命じた。判事は20ページの判決文で、メタは消費者を欺き、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに利用者データの収集を許した、と厳しく批判した。

サンタフェにある州地方裁判所のフランシス・J・マシュー判事は、「利用者が自分のデータを管理できるかどうかをめぐってフェイスブックが事実と異なる説明をしたのは、この事案に限った単発の出来事ではない。フェイスブックの事業モデルの核心にある、組織的な欺瞞のパターンだった」と記した。

本件を含む一連の判断により、利用者の関心とデータを獲得する事業モデルによって成長してきた巨大テック企業は、当然の報いを受ける立場となったのだ。かねて批判されてきた欺瞞的で有害な事業慣行の実態が裁判を通じて次々と表面化している。