【激白】「復興予算目当てなら、とっくに撤退している」…アクセンチュア幹部が語る"会津若松に15年投資"のそろばん勘定 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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福島県会津若松市とタッグを組み、2011年以降スマートシティ構想に取り組む総合コンサル大手のアクセンチュア。ただ、外部からはプロジェクトの具体的な成果が見えづらく、アクセンチュア1社への高い依存度や国の補助金を利用することに
15年にわたり支援を続ける理由、プロジェクトの事業採算、現状への自己評価とは。アクセンチュアの執行役員で、現地事務所「イノベーションセンター福島」の共同統括を務める海老原城一氏を直撃した。
「会津若松単体で投資回収」には限界
――アクセンチュアにとって会津若松市の位置づけとは、どのようなものでしょうか。
メーカーがオートバイの試作品を作ってテストコースで走行実験を繰り返すのと同様に、アクセンチュアにとって会津若松は、未来の社会システムやテクノロジーを検証する実験場、すなわちR&D(研究開発)拠点だ。
一般的なコンサルタントのように机上の空論を語るのではなく、会津の現場で市民の困りごとや生活領域の課題に泥臭く向き合ってきた。だからこそクライアント企業に対して2030年の社会像や、現場で汗をかいたからこそ得られる生きたインサイトを、自信を持って提示できている。
アクセンチュアは現在、会津拠点に常駐・出張者を含め約200名規模の体制を敷いており、地元採用も毎年継続している。会津若松での取り組みが知れ渡ったことで福島県内外での信頼が高まり、優秀なデジタル人材の採用にも直結している。

海老原 城一(えびはら・じょういち)/東京大学卒業後、アクセンチュア入社。公共事業体の戦略立案、スマートシティ構想、サーキュラー・エコノミー戦略策定などに多数従事。東日本大震災以降、自社の復興支援・地域創生プロジェクトの責任者を務める。一般社団法人AiCTコンソーシアム代表理事、会津若松市アーキテクト、国土交通省国土審議会計画部会専門委員、大阪市副首都ビジョン検討委員会委員、宮城県DXアドバイザーなどを歴任(編集部撮影)
――企業として、採算は取れているのでしょうか?
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にかいどう りょうまRyoma Nikaido
2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。20〜21年に会社を休職して、アメリカに留学(フルブライト奨学生)。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属した後、解説部でアメリカの政治経済やテック情勢を担当。24年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体 異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。
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