中国、対日圧力を多角化 台湾海峡問題「今後2年が左右」―米議会報告書
高市早苗首相=17日、マニラ(AFP時事)
【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は18日、年次報告書を公表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について、中国側は「日本が台湾への軍事関与の姿勢を強める可能性があると受け止めた」として、日本への外交・経済圧力を多角化させていると分析した。
報告書は、首相の台湾有事発言に対し、中国が「外交、経済、(武力攻撃に至らない)グレーゾーンを組み合わせた対日圧力を強化した」と指摘。中国漁船が2025年末などに東シナ海で大規模な隊列を形成したのは、日本をけん制する意図があったと言及した。中国が7月に台湾東側海域に巡視船を派遣したことに関しても、「日本の管轄権に異議を唱える狙いがある」と述べた。
経済面では、レアアース(希土類)の対日輸出を制限したことや、日系企業の社員が拘束された事案などを列挙。日本の防衛関連企業などを軍民両用品の輸出規制対象にしたことも挙げた。
報告書はまた、中国が26年の台湾統一地方選や28年の次期総統選で政治的圧力を強め、台湾を統一に向かわせられるかどうかを見極めるとも明言。「今後24カ月が何年にもわたる中台関係を左右する可能性がある」との見方を示した。
中国が政治的手段による統一は困難だと判断すれば、船舶の航行規制や海上封鎖など威圧を強める恐れがあると見通した。その上で、同盟・友好国とともに威圧による現状変更の試みに対処する共同行動計画を策定するよう要求。トランプ政権が台湾への武器売却を延期していることには、台湾の抑止力低下につながると警鐘を鳴らした。
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