イスラエル企業がStarlinkユーザーの位置情報特定や監視を目的として広告を出稿していた可能性大

全トラフィックを対象にした分析では、たとえばハンガリーでは7万500件の入札機会の91.1％にあたる6万4128件にDiscover-Techが入札、イスラエルでは13万6917件の入札機会に対して、90.1％の12万3396件でDiscover-Techが入札していたとのこと。このほか、エジプト、アゼルバイジャン、ベネズエラ、タイ、マレーシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦でも入札割合が高めとなっていました。

Starlinkのみに限ると最も入札数が多かったのは19万6791件(38.4％)でロサンゼルスに本拠を置く広告会社・SteelHouseで、Discover-Techは6万6208件(12.9％)の2位でした。

一方、Starlinkのトラフィックに対する入札額で見ると、Discover-Techは105カ国で第1位となっていました。中にはカメルーン、シリア、スーダン、ミャンマー、リビアなど、Starlinkが公式には禁止されていたり制限されていたりする国も含まれています。TrendAIによると、ミャンマーと特定したIP範囲がStarlinkのジオフィードではカナダと表示され、スーダンだと特定したIP範囲がニジェールと表示されるという2点以外は正確だそうです。

なお、調査結果を受けて、Googleやコムキャストなどは自社広告プラットフォームからDiscover-Techの広告を削除したとのことです。