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Friday, November 20, 2026

[ITmedia News] 掘らずに地中レーダー探査、AI分析も 奈良文化財研究所が挑む次世代のサイバー考古学

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産経新聞

 奈良文化財研究所(奈文研、奈良市)が少子高齢化や人件費高騰が進む中、発掘調査方法の見直しを模索している。今春、所内にプロジェクトチーム(PT)を発足。発掘調査の効率化や高度化のため3次元計測や人工知能(AI)をはじめとした次世代型の調査手法の活用に向けた検討を始めた。今後、手法を確立させ全国に発信する方針だ。ただ経験がモノをいう世界だけに人とデジタル技術をいかに融合させるかが課題となりそうだ。

平城宮跡近くで発掘調査を前に行われた地中レーダー探査=奈良市

 「奈文研にとって人員、財政に課題があり、全国的にも発掘調査、文化財の保全・活用は曲がり角だ」

 26年6月、奈文研の本中真所長は報道陣を前にこう危機感をあらわにした。その上で奈文研の存在意義や戦略的事業の指針について説明。新しい遺跡調査や活用などを探るためのPT「フィールドワーク・イノベーション・プロジェクトチーム」を立ち上げたと明らかにした。本中所長は「新しい技術、手法を用いて調査・研究を様変わりさせる必要がある」と意義を強調した。

 奈文研は、国内外の文化財を調査・研究する機関で、世界遺産の平城宮跡(奈良市)や藤原宮跡(奈良県橿原市)を中心に発掘調査を実施。木簡の解読や建築の復元研究を通じ歴史の解明と文化財保護を担っている。

 奈文研によると、例えば広さ約1000平方メートルの発掘現場であれば、調査担当者3人程度と土を掘る作業員10人以上は必要となる。作業員は主に契約した民間会社から派遣されるが、「人件費は十数年前の1.5倍以上」という。「特に人件費が上がっている。予算に余裕があったときと比べると掘りにくくなった」。奈文研の芝康次郎・考古第二研究室長はそう嘆く。

 一方、全国の各自治体では調査担当の専門職員の不足が深刻だ。文化庁のまとめでは二十数年前は計7000人程度いたが、近年は約5500人となっている。

 「世代交代をしないといけないが、土の違いを見分けたり遺構図を描いたりしなければならず、経験主義的な部分もある」と芝室長は話す。

3次元で高精度化

 こうした状況を踏まえ、立ち上がったのが同PT。PTを構成する3つのワーキンググループ(WG)のうち「次世代型遺跡調査WG」が発掘の新たな手法の開発に取り組む。

 9月には、実際に掘らずに遺構を確認するため聖武天皇が皇位継承時に行った大嘗祭(だいじょうさい)に関わる木簡群が出土した現場近くで地中レーダー探査を実施。レーダー探査は古墳など反応する構造物が多い遺跡を中心に広まっており「構造物が少ない所でも選択肢になれば」と芝室長は期待する。

地中レーダー探査を行った場所では現在、発掘調査を進め、その様子を一般公開している=奈良市

 出土した遺構、遺物については記録の3次元化を進める。従来は柱穴などを手描きで遺構図に仕上げてきたが、現在は撮影し解析する3次元モデルが広まり、高精度な記録を共有できるという。

 芝室長は「アナログは情報を捨てることもあるが、3次元では色や深さも含め全ての情報を得てそのまま後世に引き継げる」と説明。手描き遺構図の作成には経験が必要だが、3次元計測ではマニュアル化が図れるといい、今後は情報取得から報告書作成までの手法をまとめ全国の自治体に提案する。さらにAIを使う土壌情報の自動認識技術も研究する方針だ。

適切な記録探る

 デジタル技術を用いる調査を進展させるには効果の検証も重要だ。

 「3次元化は情報を余すところなく引き出し可視化するが、どの柱穴と柱穴が組み合うかといった解釈はない。効率化だけでなく活用のためにどういう記録が適切か検証する」と芝室長は話す。

 現在、平城宮跡の発掘調査の進捗(しんちょく)率は約4割で、未調査の空白地帯も多い。宮跡そばの東院南方遺跡などの解明も課題となっており、研究者の調査への期待は大きい。

 発掘調査に詳しい奈良大の渡辺晃宏教授(古代史)は「調査では人とデジタル技術がうまく協働できればいい。ただ基本は人が遺跡をどう見て表現するかにあり、人から人へと技術を継承することが大事だ」と話した。(岩口利一)

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