スーパーが食料品減税を歓迎しない理由…｢2年間で4度揺れる消費｣で直面する難しい経営判断 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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「食料品が減税分そのまま安くなるのなら、家計にとっては大助かりだ」。10月下旬、東京都中野区のスーパーで買い物をしていた女性（46）は期待を口にした。物価高を受け、自宅近くの店だけでなく、多少遠くても安いディスカウントスーパーへ足を運ぶようになったという。

2027年4月から2年間、食料品の消費税率を引き下げる政府の関連法案の審議が、国会で進められている。11月6日には衆議院で法案が可決された。大枠が変わらずに成立すれば、外食や酒類を除く食料品（総菜やテイクアウトを含む）の消費税率が、軽減税率の8％から1％になる。

減税の期間は、スーパーなど食料品を扱う小売店の需要が増加しそうだ。外食との消費税率差は現在の2ポイントから9ポイントに広がる。外食団体の調査では、外食企業の約6割が客数の減少を予想する。胃袋の数も食事の回数も変わらないことを踏まえれば理論上、内食・中食に需要が流れることになる。

ところが、スーパー各社は食料品減税を手放しでは歓迎していないようだ。むしろ2年間の時限措置を挟んで「消費が4度揺れる」ことへの懸念が広がっている。

1度目の転換点が、減税前だ。

関西圏でスーパーを展開する関西フードマーケットを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は11月4日、2027年3月期の連結売上高予想を7120億円から6950億円へ引き下げた。食品事業の上半期の不振が主因だが、「減税前の買い控えが起きてくる」（関西フードマーケットの渡邊学社長）とみて、27年3月の需要減も織り込んだという。

2度目の転換点は、減税が始まるタイミングだ。

「食料品分野については、過度な期待をする必要はない。減税の恩恵を前提に事業計画を立てるつもりもない」。西日本で食品スーパーを展開する企業の幹部はそう話す。食費が減った分は趣味やレジャーに回る可能性があり、食料品の購入量が大幅に増えるとは考えにくいという。

価格設定で生じるジレンマ

スーパーにとって気がかりなのが、食料品価格の動向だ。例年4月は価格改定が集中しやすい時期で、減税の開始と重なる。便乗値上げが発生する可能性に加え、コスト上昇分の正当な価格転嫁であっても消費者から「便乗値上げではないか」と疑われるおそれもある。

スーパー自身は消費者の不信を招く価格改定には慎重だ。「減税が実施された場合には、その分を価格に反映する」(小売り最大手・イオンの吉田昭夫社長)などという声が上がる。

ただ、食品メーカーが設定する希望小売価格や卸値まで、スーパーが自由に決められるわけではない。

そもそも食品メーカー側には、値上げを先送りできない事情がある。人件費や原材料費、物流費などのコスト上昇に苦しむ食品メーカーにとって、食料品減税で店頭価格が下がる局面は、価格転嫁を進める機会にも映るからだ。

スーパーの仕入れ先である食品メーカーが、値上げを進める可能性もある（写真：PIXTA）

食品小売りの現場には、すでにそうした動きが伝わっている。首都圏のあるスーパー関係者は「食品メーカーはこれまで原価を抑える形で協力してくれていた面もあるが、減税による価格低下を見越して先に値上げをしようという情報も入ってきている」と明かす。

値上げ幅によっては、食料品減税の期間でも税込み価格は下がらず、むしろ高くなるかもしれない。食料品減税による「割安感」が薄まれば、期待される消費の活性化にも水を差しかねない。

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食料品減税の波紋

2026/11/16 更新 1 記事

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はなわ さらさSarasa Hanawa

流通・小売り業界を担当。大学卒業後、全国紙での勤務を経て2026年7月に東洋経済新報社入社。趣味はクラシックバレエ鑑賞、御朱印集め、旅行。兵庫県西宮市出身。