[ITmedia News] 前澤友作氏、Metaの“なりすまし広告”訴訟で控訴検討 東京地裁の請求棄却に「野放しでもOK？」

著者 林裕也

[ITmedia]

　実業家の前澤友作氏は11月10日、自身の名前や顔写真を無断で使ったSNS上の「なりすまし広告」を巡る米Metaとの訴訟について、控訴を検討するとXに投稿した。東京地裁は同日、前澤氏の請求を棄却していた。

　前澤氏は投稿で「メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決」と記し、「ってことは野放しでもOK？ほんとにそれでいいのかな？」と疑問を投げ掛けた。

控訴の検討を明かした前澤氏のX投稿

　前澤氏は広告の掲載差し止めと1円の損害賠償を求めていた。時事通信によると、東京地裁は偽広告が著名人の商業的価値を守る「パブリシティー権」の侵害に当たると認めた一方、Metaについて「プラットフォーム事業者に過ぎず、投稿に直接関与していない」と指摘。今回の判決は、著名人をかたる偽広告で著名人側の権利侵害を巡る初の司法判断とみられるという。

　弁護士ドットコムニュースによると、東京地裁はMetaが当時、偽広告のほとんどを掲載から2日以内に停止していたことなどから、差し止めの必要性を認めなかったという。

賠償請求はあえて「1円」

　FacebookやInstagramには遅くとも2023年6月ごろから、前澤氏の名前や顔写真を無断で使い、投資を呼び掛ける広告が出回っていた。毎日新聞によると、前澤氏側は23年8月にMeta側へ広告の削除などを求め、「問題解消に取り組む」との回答を得たものの、その後も広告が続いたとして24年5月に提訴。肖像権とパブリシティー権の侵害を訴えていた。賠償額をあえて1円にとどめたのは、SNS事業者の責任を明らかにするためだったという。

前澤氏の名前と写真を無断で使った詐欺広告。「1万円で始めたら4日で+130万円」とうたう（出典：前澤氏の24年4月のX投稿、以下同）

「2日で5000円→800万円」とうたう詐欺広告。前澤氏の写真入り

　前澤氏はこれまでも、FacebookやInstagramに出てきた実際の偽広告をXで公開し、Metaの対応を批判してきた。

SNS型投資詐欺の被害は25年に約1288億円、被害者も全国6地裁でMetaを提訴

　SNSを通じて投資を持ち掛け、金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害は拡大している。警察庁によると、25年の被害額は約1288億円で、前年から5割近く増えた。被害のきっかけはバナーなどの広告が3785件で最も多く、著名人の画像や動画を無断で使った広告も確認したという。

　8月には警察庁やデジタル庁など7府省庁が合同で、MetaやGoogleなどSNS大手5社に、広告主の本人確認の徹底などを求める要請を出した。

　時事通信によると、偽広告を巡っては、投資詐欺の被害者がMetaの日米両法人に損害賠償を求める訴訟を全国6地裁で起こしており、横浜地裁は10月、被害者側の請求を退ける判決を言い渡した。