[ITmedia Mobile] ドコモFGとマネックスの提携から3年 「金融×携帯」シナジーの現在地

　NTTドコモ・フィナンシャルグループとマネックス証券は、両社の資本業務提携発表から3年が経過したことを受け、ビジネスシナジーの現状と進捗に関する社内データを公開した。

　両社は2023年10月に資本業務提携契約を締結し、2024年1月の提携開始以降「dカード積立」や「dアカウント連携」「dポイントで投資」といった機能を順次拡充してきた。2025年7月には「d払い」アプリ上で口座開設から投資信託の積立申込まで完結する「かんたん資産運用」の提供を開始した他、ドコモショップでの対面サポートや「ドコモの銀行」との連携を進めている。

dアカウント連携口座は8.6倍、dカード積立利用は21倍へ急拡大

　機能連携を行っているサービスの開始時と2026年9月時点を比較すると、dアカウントを連携した口座数は約8.6倍に増加した。また、dカード積立の利用口座数は約21倍と大幅な成長を見せている。

2025年10月から2026年9月におけるNISA口座の金融機関変更動向を表すグラフ

　マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントを連携している「ドコモ経済圏に位置する客」の利用動向を見ると、高いNISA口座開設率が際立つ。2024年1月以降の口座開設者のうち、dアカウント連携者のNISA口座開設率は64％に達し、未連携者の37％を大幅に上回った。

　さらに、2025年10月から2026年9月までの1年間で他社からマネックス証券へ移管されたNISA口座のうち、74％がdアカウント連携済みだった。一方でマネックス証券から他社へ移管された口座のうちdアカウント連携者は9％にとどまり、ドコモ経済圏の顧客基盤が口座の獲得と維持に貢献していることが分かる。

2026年9月時点におけるdカードでの月間積立利用額の分布を示すグラフ

「dカード積立」の上限設定者は27％ ポイント投資の9割超がdポイント

　2026年9月時点におけるdカード積立の月間積立利用額を見ると、上限額である10万円を設定しているユーザーが27％で最多となった。一方で、1万円台の積立利用者の割合も前年の17％から20％へ増加しており、少額から投資を始める層も広がっている。

2026年9月時点におけるカード券種別のdカード積立利用割合を示す円グラフ

　利用されているカード券種は「dカードPLATINUM」が31％、「dカードGOLD」が43％を占め、高スペックなカードを保有する優良顧客層が稼働の中心となっている。

2026年9月時点におけるポイントでの投資信託買付利用動向を示したグラフ

　ポイントを利用した投資信託買付では、買付総額の93％をdポイントが占めた。期間限定ポイントを含めて投資に充当できる仕組みが定着している。

マネックスカードで積立している口座におけるdアカウント連携割合を示す円グラフ

「dポイントで投資」サービス開始以降の開設口座における利用割合を示す円グラフ

　また、サービス開始以降の新規口座開設者のうち16％が「dポイントで投資」を利用しており、そのうち約3割は現金を使わずにポイントのみで投資を開始した。

マネックス証券口座保有者とかんたん資産運用利用者の年齢別顧客属性比較グラフ

若年層の獲得とドコモショップでのサポート店舗拡大

　d払いアプリ内の「かんたん資産運用」では、マネックス証券全体と比較して20代や30代の若年層比率が高水準で推移しており、若い世代の投資デビューを後押ししている。

NISA等のサポートが可能なドコモショップ数の推移を表す棒グラフ

　また、店頭でのサポート体制も強化している。ドコモショップにおいてNISAの制度説明や口座開設設定を対面でサポートできる店舗数は、開始当初の35店舗から約8カ月で191店舗へ拡大した。両社は今後も対象店舗を順次拡大し、顧客の資産形成を支援していく考えだ。