防衛予算、６０兆円軸 ５年総額、財務・防衛攻防へ―高市首相、増税に消極的

　年末の安全保障関連３文書改定で焦点となる今後５年間の防衛予算について、政府は総額６０兆円規模を軸に調整する方向だ。防衛省が必要経費を「７０兆～８０兆円」と試算する一方、財務省は「５０兆円台」を主張。高市早苗首相は「防衛増税」に消極的とされ、財源確保を視野に入れた攻防が激しさを増す。複数の関係者が１３日に明らかにした。

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　３文書の一つ「防衛力整備計画」には２０２７～３１年度の総額が盛り込まれる。政府は人工知能（ＡＩ）や無人機を用いる「新しい戦い方」への対応と、敵方の戦略・戦術目的を阻む「拒否力」の構築を掲げる方針で、具体的には無人機の大量購入やミサイル調達、継戦能力の向上などを柱に据える。

　これを踏まえ、防衛省は５年間の総額について最大で現行計画（４３兆円、２３～２７年度）の２倍近い８０兆円と見積もる。これに対し、財務省は「天文学的数字だ。あり得ない」（幹部）と認めない姿勢を示す。

　一方、首相官邸幹部は財務省の描く５０兆円台に関し、「この数年の為替水準の変動を考慮に入れれば実質的に減額となり、対外的に説明がつかない」と指摘。自民党国防族も「納得できない」とけん制する。

　トランプ米政権は同盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の防衛費確保を要求してきた。今年度の日本のＧＤＰは約６９０兆円と見込まれ、現行計画の基準である２２年度の約５６０兆円から大幅に増える。総額５０兆円台では年平均１０兆～１２兆円台となり、２％にも届かない。

　財源探しは難航している。政府は恒久財源で手当てする考えで、高官は「必要なら増税も国債増発もしなければならない」と語る。

　しかし、周辺によると首相は食料品の消費税減税を進める中で増税することに後ろ向き。経済界は「投資意欲を冷え込ませる」として法人税増税に反対している。

　現行３文書は、２７年度に防衛費と関連経費を合わせてＧＤＰ比２％とする目標を設定。歳出改革や法人・所得・たばこ税の増税などにより財源を捻出した。