[ITmedia News] 米国土安全保障省、中国DeepSeek製品を連邦民間機関から排除する命令

　米国土安全保障省（DHS）は10月20日（現地時間）付の官報で、国土安全保障長官が中国DeepSeekの製品を連邦政府の民間行政機関の調達とITシステムから排除する命令を出したと公示した。

「連邦民間行政機関の情報技術システムおよび調達からのDeepSeek製品の排除・除去に関する命令の通知」の冒頭部分

　命令は2点。1つは、DeepSeekとその関連会社が開発したIT製品およびサービスを、連邦民間機関の調達対象から除外すること。もう1つは、DeepSeekとその関連会社の製品に加え、DeepSeekの実装を用いて開発された第三者の製品およびサービスも、民間機関のITシステムから排除することだ。

　命令は2018年制定の「連邦調達サプライチェーン安全法」（FASCSA）に基づくもので、連邦調達安全評議会（FASC）の勧告と関連する証拠を精査した上で出したとしている。署名済みの命令文は、米政府の規制情報サイト「regulations.gov」で公開している。

　DeepSeekは10月17日、AIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」の新バージョン「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」の重みを商用利用可能なMITライセンスで公開したばかりだ。コーディングエージェント性能を測るベンチマーク「DeepSWE v1.1」で成功率77％を記録し、前バージョンより低いコストで米OpenAIの「GPT-6 Astra」などを上回る性能を実現したと謳っている。ただし、これは同社環境での評価で、第三者による検証はまだ少ない。