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Monday, November 16, 2026

[ITmedia エンタープライズ] アクセンチュアが説く「業務そのものの創り直し」とは? AI活用が事業成果に結びつかない企業に向けた2つのポイント

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 企業がAIを活用して進化し続けるためには何を考え、どう動けばよいのか。その中で人がやるべきこととは何なのか――。この疑問について、アクセンチュアから興味深い話を聞けたので、今回はその内容を紹介し、考察したい。

 アクセンチュアの保科学世氏(常務執行役員 Lead-AI and Data, AIセンター長 理学博士)は、同社が2026年11月9日に開いた「AI時代の企業変革」をテーマにした記者説明会で、こう強調した。以下に保科氏の話を紹介するが、全体の中で筆者が最も強く印象に残った言葉をまずは冒頭に挙げておく。

 保科氏は業務のAI化における課題について、こう指摘した。業務再設計(BPR=ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)では「業務調査に時間がかかる・網羅的でない」、システム構築(AI構築)では「AI導入に際し制約が多い」、運用保守では「継続的なAIの運用保守ができない」といった点を挙げた(図1)。

 保科氏は「AI時代に求められるAI導入のアプローチとして、早期のビジネス創出に力点を置いてクイックかつ現場主義で進めるべきだ」と述べ、目指すべきAI変革の進め方・アプローチとして、BPRでは「AI活用で高速かつ網羅的な業務再設計」、AI構築では「適切な環境で技術の制約を取り除くこと」、運用保守では「現場主導でAI運用・改善できる仕組み作り」を挙げた(図2)。

図2 目指すべきAI変革の進め方・アプローチ(出典:アクセンチュアの説明資料)

 こうした業務変革の進め方を踏まえ、同氏は目指すべき全社変革の実現に向けて「業務可視化から始まり、個別タスクをAIエージェントで自動化し、その範囲を広げ、さらに上位のAIエージェントに業務をコントロールさせ、業務知識を蓄積、統合することで、業務のデジタルツインを実現する」といったアプローチを取るべきだと説明した。図3はそのアプローチについて、同社での実践例を描いたものだという。AIを活用した全社変革は「業務可視化・アセスメント」「AIエージェントによる業務自動化」「業務のデジタルツイン」という段階を踏む形だ。

図3 目指すべき全社変革の実現に向けたアプローチ(出典:アクセンチュアの説明資料)

 その上で、同氏は「業務ルールの理解と型化をするAIエージェント、業務を遂行するAIエージェント、業務を高度化するAIエージェントが連携することで、AIと共に進化し続ける企業を実現できると考えている」と述べた(図4)。

図4 AIと共に進化し続ける企業の構図(出典:アクセンチュアの説明資料)

 この図中にある「RDE」(Reinvention Deployed Engineer)は「業務と技術の専門家が現場に入り、業務の見直しからAIの実装・定着までを一体で進める」という取り組みだ。筆者の見立てでは、アクセンチュア版のFDE(Forward Deployed Engineer:顧客の現場に入り込み、AIなどの実装を担うエンジニア)に当たる。ただし、同社ではFDEとの違いについて「RDEは継続して成果を出す仕組みを残すところまで伴走する」としている。

AI前提でゼロベースに業務を再設計せよ

 保科氏はまた、「AIの導入効果を一過性のものにせず、企業全体の変革につなげるには、システム、業務、人の3つを一体で変え、継続して変化を続けられる組織作りが不可欠だ」とも訴えた。図5は、その3つを梃子(てこ)として捉えたものだ。システムの梃子は「AI時代に企業が持つべき技術基盤を整備する」、業務の梃子は「AI前提での業務再設計を組織として継続的に回す」、人の梃子は「AI時代に企業が持つべき人材と組織文化を整備する」という動きの中で、それぞれ図に示されている役割を担う形だ。

図5 企業変革を支える「システム・業務・人」の3つの梃子(出典:アクセンチュアの説明資料)

 一方で、同氏は「多くの企業がAIのPoC(Proof of Concept:実証実験)を実施しているが、本番導入や事業成果には結びついていない。その本質的な原因はAIの技術的な限界だけでなく、経営のコミットメント不足、業務再設計の欠落、変革実行力を抑え込む組織文化にある」とも指摘した。そして、その解決策として「技術中心のPoCから『PoB(Proof of Business)を組み込んだPoC』への転換」を訴えた。現状における技術の実現性を中心に検証するPoCに対し、PoBは業務や収益が実際に変わるかを検証するものだ。このPoBについて同氏は「PoCを設計する最初の段階からビジネス効果の検証を組み込むことが大事だ」と述べた(図6)。

図6 企業のAI導入が失敗する理由(出典:アクセンチュアの説明資料)

 さらに同氏は「人が仕事をすることを前提に作られた業務を、そのままAIで効率化してもAIの能力は引き出せない。業務の本来の目的に立ち返り、AI前提でゼロベースに再設計することが必要になる」と指摘した。これが、筆者が最も強く印象に残った言葉として冒頭で紹介した「既存業務のAI化ではなく、業務そのものを創り直す」ということだ。同氏はAI前提での業務の再設計について、次の2つのポイントを挙げた。

 一つは「この業務の本来の目的は何か」「その目的をAI前提で達成する最善の手段は何か」を、業務単位で1つずつ確認することだ。

 もう一つは、タスクの粒度まで分解し、一つ一つのタスクについて「AIに任せるか、人が担うか、両者で協業するか」を決めることだ(図7)。

図7 既存業務のAI化ではなく、業務そのものを創り直す(出典:アクセンチュアの説明資料)

 さらに、その選別では「人が介在すべき場所を意識的に設計することも大事なポイントだ」とし、「AIにできるか、できないかではなく、人がやるべきことを見極める。人とAIの分業のうち、特に人主導の領域で問われる人の意思、共感、責任に焦点を当てることが、企業としての競争優位にもなる」と語った。図8は「人主導」「人とAIの協働」「AI主導」の領域をそれぞれ示したものだ。

図8 人が介在すべき場所を意識的に設計する(出典:アクセンチュアの説明資料)

 では、誰でもAIを使えるようになると、人の競争力はどこで決まるのか。同氏は図9を示しながら、「AIが誰にでも利用できる時代になると、競争力の源泉はAIそのものにはなくなる。人こそが差別化要素。CQ(好奇心指数)とPQ(情熱指数)で縦軸を深め、そしてAIをフル活用し、横軸を広げていくことが求められる」との見方を示した。縦軸と横軸は、図9の右に描かれている「T字型キャリア」の縦と横を指す。

図9 誰でもAIを使える時代、人の競争力はどこで決まるのか(出典:アクセンチュアの説明資料)

 図9の中央下に記されているCQおよびPQとAIの関係も興味深い。「CQとPQはAIが持ち得ない人固有の能力であると同時に、AIから価値ある成果を引き出すための起点」との捉え方は、人がAIを使いこなす上での根本だろう。言い方を変えれば、人にとってAIは好奇心や情熱をますますかき立ててくれる存在になり得るということだ。

 保科氏は最後に「AIを使って楽をしようとすれば、いくらでも楽ができるが、その先に何があるのか。求められるのは、AIとの対話を通じて自らの思考を深め、AIを活用しつつもAIを正しく導くことができる人になることだ」と説いた(図10)。

図10 楽をする道、自分自身を磨き続ける道(出典:アクセンチュアの説明資料)

 最後は少々哲学的な話になった。今回アクセンチュアが示した図を多用したのは、冒頭で述べたようなAIと企業、そして人との関係をテーマにした話はとかく難しくなりがちな中で、保科氏の話は分かりやすく本質を突いていると感じたからだ。

 筆者からも最後に一言。最も強く印象に残った「既存業務のAI化ではなく、業務そのものを創り直す」という点で、これからは誰しも自分自身の仕事について根本から見直し、その方向へ動ける仕事環境を自ら創り上げるほどの積極的な姿勢が必要ではないか。AIはそれほど、誰にとっても大きな影響をもたらすだろう。ならば、好奇心と情熱を持って使いこなし、新しいことに次々と挑戦しようではないか。保科氏の話を機に、筆者もそう呼び掛けたい。

著者紹介:ジャーナリスト 松岡 功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT/デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』(日刊工業新聞社、共著)、『新企業集団・NECグループ』(日本実業出版社)、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』(日刊工業新聞社、共著)など。1957年8月生まれ、大阪府出身。

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