[ITmedia ビジネスオンライン] カスハラ対策、企業の約3割が「何もしていない」 法改正で義務化も対応に差、背景は？

　改正労働施策総合推進法が施行され、10月1日からカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策が全事業主の法的義務となった。一方、帝国データバンクの調査によると、カスハラ対策について「特に取り組んでいない」と答えた企業は29.7％に上った。

カスハラ対策はどこまで進んでいる？（提供：ゲッティイメージズ）

カスハラ対策をしていない企業は約3割、その背景は？

　対策を実施していない企業からは「どのように対応すべきか分からない」「当社はBtoBの取引が中心であり、カスハラに該当する事象はほとんど発生していない。そのため、現時点では特別な対策や規定の整備は行っていない」といった声が寄せられた。

　一方で予定も含め、何らかの対策に「取り組んでいる」とした企業は68.9％だった。

　具体的な取り組み内容は「従業員への企業方針・対応ルールの周知」が最も多く37.8％に達した。以降「カスハラを容認しない企業方針の策定」（28.6％）、「相談・通報窓口の設置」（27.2％）が続いた。「相談者の秘密保持・不利益防止」と「事実関係の確認体制・手順の整備」はいずれも18.0％だった。

　一方で「再発防止策の実施」（8.1％）、「顧客・取引先への方針の周知」（6.8％）、「カスハラ対応部署・担当者の設置」（6.5％）といった取り組みはいずれも1割未満だった。

　規模別にみると、大企業では「取り組みあり」の割合が82.6％に上った。中小企業では66.5％にとどまり、帝国データバンクは「とりわけ『中小企業』に対しては、具体的な対応方法や義務化される措置内容に関する情報提供、体制整備に向けた支援の必要性がうかがえる」と指摘した。