金民錫・共に民主党代表「仮想資産課税を集中議論、年内結論」

キム代表は同日午前、民主党TVに出演し、暗号資産課税の猶予に関する党の立場を問う司会者の質問に「現時点では原則通りそのまま実施することになっているが、最近見ると、これに対する声が高まり、さまざまな意見が多い」とした上で、「昨日、最終段階で集中的に点検してみる時期に来たようだと問題提起した。党内にもさまざまな声があり、集中的に点検してみようと思う」と述べた。

暗号資産に対する課税は当初、2022年1月に施行される予定だったが、2度にわたり施行が延期され、2025年1月に先送りされた。その後、2024年12月の所得税法改正により施行時期がさらに2年猶予され、改正が行われなければ2027年1月1日から課税が施行される。

続いてキム代表は「暗号資産課税はこれまで何度か猶予されてきた。結局、市場環境は大丈夫なのか、特に若年層の声はどうなのか、課税のための制度が整っているのかなどの問題がある」と述べた。

その上でキム代表は「今年中に整理しなければならないだろう」とし、「何らかの形で制度の補完など、集中的な議論を始める時期に来たのではないかと思う」と語った。

共に民主党では、パク・ミンギュ議員が16日、暗号資産課税の施行時期を2029年に猶予する内容の法案を発議した。国民の力は暗号資産課税の猶予を党論に定めている。