[ITmedia ビジネスオンライン] なぜ大手キャリアは低料金の「サブブランド」を作るのか auの弟分「povo」が仕掛ける、2つの戦略の柱とは……？

　KDDIの「povo」（ポヴォ）に、ドコモの「ahamo」（アハモ）、ソフトバンクの「LINEMO」（ラインモ）――。大手キャリアが手掛ける低料金のサブブランドが知られるようになって久しい。

　こうしたサブブランドの広がりは日本に限ったものではなく、アジア各国でも登場しているという。

　大手キャリアが新たなブランドを立ち上げる背景には、どのような狙いがあるのか。

　povoを運営するKDDI Digital Lifeの濱田達弥社長が、10月27日の「KDDI SUMMIT 2026」に登壇し、同社の2つの戦略の柱を語った。

本稿は10月26～27日に開かれたビジネスイベント「KDDI SUMMIT 2026」のセッション「世界povoサミット　～世界最前線から学ぶ、モバイルサブブランドの本質～」を基に構成。

サブブランドで新ビジネスを模索　「スピードボート」のような位置付け

　「（サブブランドは）大きなフェリーやタンカーの前を走る『スピードボート』のような位置付け」

　濱田氏は、サブブランドの役割をこう表現する。変化の速い市場に対応しながら、新たなビジネスモデルを模索する――という意味合いを込めている。

KDDI Digital Lifeの濱田達弥社長（編集部撮影、以下同）

　KDDIはau、UQ mobile、povoの3つのモバイルブランドを展開している。

　2021年から提供を始めたpovoは、月額固定制の料金プランに代わり、必要なデータ容量などを「トッピング」として購入するプリペイド型のサービス設計になっている。0.5GBから最大1.32TBまで、利用者のニーズに応じて柔軟なサービスを提供している。

　povo立ち上げの狙いについて、濱田氏は「サービスを柔軟に提供し、市場の変化を速いスピードでキャッチアップする。その適応力とアジリティー（俊敏さ）を強調していく目的で、新たなブランドとして作った」と説明する。

　povoは事業運営上、通信インフラにはauのネットワークを利用しながら、顧客と接するサービス部分を独立して運営する仕組みを取っている。