食料補助、受給者５００万人減 減税しわ寄せ、生活苦強まる―米

　【ワシントン時事】米国の低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」の受給者が大きく減少している。トランプ政権は大型減税実施の財源を確保するため、フードスタンプなどの低所得者関連の予算を削減。政権肝煎りの大型減税関連法が成立した２０２５年７月以降、受給者は５００万人超減った。来月３日投開票の中間選挙は長期に及ぶ物価高問題が争点だが、大型減税のしわ寄せを受ける低所得者の生活苦は強まるばかりだ。

米物価高対策が迷走　中間選挙控え与党も反発

　同法では、月間少なくとも８０時間の労働を求める対象年齢の上限を５４歳から６４歳に引き上げるなど、受給要件の厳格化に踏み切った。連邦政府の予算を絞り、州政府の財政負担を増やすルールも導入。シンクタンク予算政策優先センター（ＣＢＰＰ）は「貧困や食料不安を増大させている」と批判する。

　首都ワシントンの住宅街にある無料配給所には連日多くの市民が食料を受け取りにやって来る。来場者は昨夏以降３０％増えており、担当者は「フードスタンプ予算や連邦政府職員の削減などが影響している」と推察する。４年前に失業した女性は「新鮮な野菜や魚が手に入るので非常に助かる」と話している。

　米国では格差拡大が深刻化。高値圏で推移する株高の恩恵にあずかる高所得者が消費をけん引する一方、高関税政策や米イラン紛争に伴うエネルギー高の打撃を被る低所得者は日々のやりくりに追われる。

　市民の不満を和らげる狙いから、トランプ氏は共和党が上下両院を制すれば、成人の全国民に１人当たり５０００ドル（約７９万円）を給付すると表明。支持つなぎ留めに躍起になっているが、ロイター通信が１９日公表した世論調査では、支持率は３１％と過去最低を更新した。