対イラン、制裁拡大へ 取引継続で「全ての国対象」―戦闘終結へ圧力強化・米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２４日に記者会見し、イランとデジタル資産や船舶など５分野の取引を継続する国に対し、制裁を発動すると警告した。イランとの取引を維持する国や企業に科す「二次制裁」の対象範囲を拡大する。

　ベセント氏は、対イラン二次制裁は「全ての国」が対象となり得るとの考えを表明。また、イランの核・ミサイル開発などに関与したとして、６０を超える個人・企業などに制裁を科したと発表した。金融機関に対する制裁を今週中に発表する見通しであることも明らかにした。