Samsung・SK hynix・Micronが共謀してDRAMの供給を制限し価格をつり上げたとする訴訟で裁判所が棄却申し立てを退ける

2023年にAIブームが本格化すると、3社は従来型DRAMの生産能力や設備投資をAIアクセラレーター向けの広帯域メモリ(HBM)に振り向けました。HBMは同じ容量のDDR5メモリと比較して約3~4倍のシリコンウェハー面積を必要とするため、HBMへの生産能力の振り分けは従来型DRAMの供給量に大きな影響を及ぼします。
さらに3社は2025年4月から6月にかけて、相次いでDDR4の生産縮小を発表しました。当時は依然としてDDR4が広く使用されていたことからPCメーカーなどによる買いだめが発生し、旧世代のDDR4が新世代のDDR5よりも容量当たりの価格で高くなるという逆転現象が起きたとのこと。
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これに対して3社は、それぞれが自社の利益に基づいて合理的かつ独立した経営判断を下したに過ぎないと反論。2016年から2018年にかけてのDRAMの供給制限を巡って起こされた同様の集団訴訟が2022年に控訴裁判所で棄却されたことを引き合いに出し、今回の訴訟についても棄却を求めました。
しかし、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のノエル・ワイズ判事は「今回の訴訟は過去の訴訟とは異なる」と指摘しました。3社がHBMの供給に関する長期契約を結んだことや、SamsungとSK hynixが従来型DRAMの大口顧客との長期契約を拒否したとされることなど、容易に撤回できない経営判断を相次いで下した点を重視しています。
また、2026年1月に3社がそろってDRAMの注文に対する審査を厳格化し、最終的な購入者や注文数量、需要が実在するかどうかなど、ほぼ同じ内容の質問を顧客に投げかけるようになったとの原告側の主張についても、共謀の可能性を強く示唆するものだとワイズ判事は判断しました。
Samsung、SK hynixの前身であるHynix、Micronは1998年から2002年にかけてDRAMの価格を操作するカルテルに参加していた過去があります。アメリカ司法省による捜査の結果、SamsungとHynixには罰金が科され、Micronは捜査に協力することで刑事訴追を免れました。ワイズ判事はこの過去のカルテルについても、今回の訴訟を検討する上で考慮すべき要素としています。

3社は寡占市場における競合企業の関係について、互いをタカのように注意深く監視するものだとする過去の判例を引用しました。これに対しワイズ判事は、原告側が主張する3社の行動は、互いを監視するタカというよりも、編隊を組んで飛ぶタカに近いと表現しています。
今回の判断はあくまで原告側の訴状に基づいて訴訟を継続することを認めたもので、3社による共謀や独占禁止法違反が認定されたわけではありません。3社は2026年12月7日までに訴状に対する答弁書を提出する必要があり、2027年1月12日には今後の裁判の進め方を協議する初回の期日が予定されています。
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