ANAがエア･ドゥ､ソラシドエアを完全子会社化･･･各社が訴える｢国内線の実質赤字｣､30年に及んだ航空自由化は終焉へ | ビジネス | 東洋経済オンライン

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じり貧が進む国内線航空ビジネスで、地殻変動が始まろうとしている。

ANAホールディングス（HD）が10月29日、エア・ドゥ（AIRDO）、ソラシドエアを傘下に収めるリージョナルプラスウイングス（RPW）と完全子会社化に向けた基本合意書を締結した。2026年中に最終契約を結び、27年4月の完全子会社化を目指す。

エア・ドゥは北海道を、ソラシドエアは九州・沖縄を拠点にする中堅航空会社だ。両ブランドは当面維持するものの、今後ANAブランドとの統合も視野に入れた検討を進める。人材や機材といったリソースを最適化することによって成長分野である国際旅客事業への活用も可能となる。

ANAHDはもともとRPWに約15％出資しているほか、傘下2社との間でコードシェア便を運航したり、整備やグランドハンドリングを一部受託したりといった密接な関係がある。

ただし、これまでは羽田空港の発着枠の規制で20％以上の出資が困難だった。議決権の20％を超える株式を保有したり、全役員に占める大手航空会社からの派遣割合が4分の1を超える場合、その会社に配分されている羽田空港の優先発着枠がすべて回収される決まりになっていたためだ。

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エアライン 新局面

2026/11/09 更新 20 記事

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たかはし れおReo Takahashi

名古屋市出身、新聞社勤務を経て2018年10月に東洋経済新報社入社。航空・旅行業界を担当。過去に証券など金融業界のほか半導体、電子部品、重工業なども担当。