ガソリン補助、毎月５円縮小 電気代支援再開、自民提言案

　自民党は２６日、党本部でイラン情勢に関する会議を開き、エネルギーの安定供給と物価高対策に関する提言案をまとめた。ガソリンなど燃料油の補助制度に関し「１２月以降、基準価格（１７０円）を毎月５円程度ずつ引き上げることを基本に見直す」ことで、補助金を段階的に縮小すると打ち出した。電気・ガス料金については支援再開を求める。近く政府に申し入れる。

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　政府は、レギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で１リットル当たり１７０円程度に抑制されるよう補助金を支給している。現在の補助は同約４３円。財政負担への懸念から出口戦略を考えるべきだとの声が高まり、高市早苗首相は２３日に補助制度の見直しを検討するよう赤沢亮正経済産業相に指示していた。

　提言案は日本のガソリン価格は欧米諸国よりも「低い水準」にあるとした上で、補助について「持続可能な制度への円滑な移行を図るべきだ」と指摘した。一方、９月使用分で終了した電気・ガス料金については冬季の需要を踏まえ支援を要請。高騰する灯油価格の抑制も盛り込んだ。