NVIDIAのコレット・クレス暫定CEOはジェンスン・フアンのやり方を「セーブ」していたとの指摘
この財政支援事業は、将来の長期顧客となることが見込まれるスタートアップ企業等に「信用」を貸し、スタートアップ企業が銀行から融資を受けることを容易にする代わりに、スタートアップ企業が得る収益の一部を受け取るという計画の下で成り立っていました。
こうした取り組みは循環型資金調達と呼ばれます。取り組みを主導したフアン氏はかつて以下のエピソードをクラウドコンピューティング企業のCEOに話し、限られた大企業だけに製品を提供するのではなく、幅広い顧客層に製品を分配することの有効性について語ったとされています。
「私は日本で長い行列ができているスープ屋を見つけた。その列に並び、長い間待った後、今まで食べた中で最高においしいスープを堪能した。おかわりを頼んだところ、屋台の店主は『お客さんが多すぎて、全員にスープを配るには足りない』と断った。この店主はあなた方全員よりも優れたビジネスマンだ」
ところが、こうした施策は支援先の企業が倒産したときに痛手を受けます。かつて通信会社のルーセント・テクノロジーも同様の融資を行っていましたが、貸付金を回収できず衰退したという過去もあります。クレス氏も、こうした懸念から、フアン氏の取り組みを抑える役割に回っていたと事情に詳しい関係者が話しているそうです。
伝えられるところによると、クレス氏はフアン氏の取り組みを「やり過ぎだったのでは」と感じ、どの取引を進めるか、保証をどう評価するのか、投資収益率をどうやって計算するのかについて社内で疑問を呈し、2026年1月に副社長に昇進したフアン氏の義理の息子カプレズ氏を抑え込もうとしていたとのこと。
カプレズ氏はOpenAIと史上最大のデータセンター取引を進めていました。OpenAIはNVIDIAから約3000億ドル(約47兆9000億円)相当のNVIDIA製チップを購入する予定で、銀行がOpenAIに安心して購入費用を融資できるよう、NVIDIAはその後ろ盾を提供する予定だったそうです。ただ、契約締結の直前まで進んでいたこの計画をクレス氏が見直し、当初予定していた支援額を半分に削減したとのこと。そして、両社は縮小された内容で契約を締結しました。
NVIDIAは2026年8月以降、このような支援策を一時的に停止しています。事情を知る複数の人物によると、カプレズ氏らは顧客に対して「NVIDIAの経営陣だけでなく取締役会による審査も受けるようになり、迅速な契約締結が難しくなっている」と説明しているそうです。
フアン氏らが進めるやり方は、安定性を重視して株主の信頼を得ようとする取締役会と対立しているようにも見えます。一部の投資家はNVIDIAの評価額が低下していることを懸念しており、NVIDIAは史上最大規模の自社株買いを行うなどしてこの懸念に対応しました。フアン氏は、大手クラウドプロバイダーがNVIDIAへの依存を減らそうとしていることを認識し、さらにNVIDIAが購入を約束していた膨大な量のチップ用ウェハーやメモリが雪崩のように押し寄せていると社内向けに話したと伝えられています。
クレス氏は表向きには、フアン氏の取り組みについて「非常に優れたものになる」と語っています。
また、社内会議中、フアン氏がクレス氏のプレゼンテーションを遮り、「ヘッドライトに照らされたシカのよう(に固まっている)」と非難した、という情報もウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。
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