裁判官がMetaに対しシャドウライブラリやトレントサイトから書籍を入手することを承認した人物全員を特定するよう命じる

同様の訴訟でMetaを訴えているアメリカの出版社であるEntrepreneur Mediaは、Metaが第三者に作品をアップロードすることで著作権侵害に加担したと非難しており、詳細を把握するため、Metaに対し「シャドウライブラリのデータセットを入手する決定を行った、承認した、または許可したすべての人物」を特定するよう求めました。Metaの回答ではデータ関連の意志決定に関与したとみられる数名が挙げられましたが、そうした決定は多くの場合でチームの合意に基づいて行われるため、書籍を取得または使用するという決定を正式に行った人物を特定することはできなかったと述べました。

また、Metaはトレントサイトからのダウンロードを実行した従業員を示した上で、選択は技術的な判断だったとしています。一方で、トレントサイトの使用を承認した上層部の人物の名前を明確に特定していませんでした。加えて、シード(データ共有)を防ぐための対策を講じており、コンテンツはAIのトレーニングのみに使用したと補足しています。

これを受けて2026年10月19日、治安判事のトーマス・ヒクソン氏はMetaに対し、Metaの回答は主にデータの取得やダウンロードではなく、データの利用に関するものだったと指摘。その上で、意思決定はしばしば共同で行われたと主張したとしても、裁判所はすべての意思決定者について尋ねているため、チームで意思決定が行われた場合は、関係者全員の名前を挙げなければならないと命令を下しました。

具体的には、Entrepreneur Mediaの要求のうち、「トレント利用前の議論に参加した人物」「2024年4月のダウンロードを指示・承認した人物」について、Metaに回答するよう命じています。また、裁判所はこれまでMetaが大量の情報を回答していることを認めつつも「ダウンロードしたものの、モデルのトレーニングにはまったく使用しなかった原告の作品について、Metaがどう扱ったのか」については回答していないと指摘しました。加えて、2023年7月に削除された約9TBのシャドウライブラリデータについて、どうやって取得したのか補足説明する必要があります。