[ITmedia ビジネスオンライン] KDDIはなぜ自動運転タクシーに注力するのか 堺市のデータセンターを活用、2028年に商用化目指す

　KDDIは11月6日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.7％増の3兆528億円、営業利益は13.9％増の6331億円となり、各セグメントで増収増益だった。

　同日の決算説明会では、AIを活用した新たな事業展開についても説明した。その一つが、自動運転タクシー事業だ。

KDDIの松田浩路社長。2027年3月期第2四半期の連結決算を発表した（提供：KDDI）

　KDDIはモビリティ事業を手掛けるnewmo（東京都港区）と、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結した。また、自動運転事業を手掛けるKDDIスマートモビリティを含む3社で、地域交通の課題解決に向けた業務提携も結んだ。3社は2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す。

「自動運転タクシー」で、地域交通を救えるか

　KDDIは、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する通信回線や、自動運転AIの学習・推論に使うAI計算基盤、遠隔監視システム、高精度な位置測位技術などを提供する。newmoが持つ自動運転技術と組み合わせ、安全で安定した運行を支える仕組みを構築する。

　今後は、自動運転車両の試験走行やデータ収集を進めるnewmoと連携し、堺市のデータセンターを計算資源として提供する。また、KDDIスマートモビリティとも連携し、地域ごとの移動需要に応じた複数の移動サービスの展開を目指す。

　KDDIがこうした取り組みに力を入れる背景には、地域交通の担い手不足や交通空白の拡大がある。日本では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足に加え、路線バスの減便・廃止が進んでいる。こうした課題を解決する手段として自動運転への期待が高まっており、政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げている。

newmoの自動運転タクシー車両（出所：KDDIプレスリリース）

フィジカルAIの新会社も　堺市データセンターを拠点にAI注力

　AI関連ではこの他、10月1日にフィジカルAIを推進する新会社「ELYZA Robotics」（東京都文京区）を設立した。2030年度までに研究開発費として300億円を投資し、300人以上のフィジカルAI専門人材を確保する。さらに、同年度までに1000台以上のロボットを実際の現場に導入する目標を掲げる。

　ドローン事業ではドローン配送を手掛ける米Wing Aviationと連携し、2027年度中に、一部地域でローソンの商品を含む食料品などのドローン配送を始めることを目指す。

　KDDIの松田浩路社長は「稼働データをAIで学習し、成果を現場に還元していく。堺で動かし、堺で学ぶというループを実現してまいります」と意気込んだ。