〈独自〉大阪の保険乗り合い代理店に金融庁が立ち入り検査､昨秋に続いて2社目で厳しさ増す代理店への監視の目 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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• 支社を別法人化し実質的に再委託するスキーム
• 同様のスキームを導入している代理店が複数存在

金融庁と近畿財務局が、大阪市内に本社を置く保険代理店ユニバーサルライフに対して立ち入り検査をしていることがわかった。複数の関係者が明らかにした。

ユニバーサルライフは、生命保険と損害保険を合わせて30社以上の商品を取り扱う乗り合い保険代理店で、北海道から沖縄県まで全国で約140の支社を展開している。

支社を別法人化し実質的に再委託するスキーム

関係者によると、ユニバーサルライフは各支社を別法人化するスキームを導入。それぞれの法人は各支社長が所有・運営する形にし、本社が別法人に対して支社の運営費用を支払う仕組みになっているという。

金融庁は、その運営費用が支社の保険販売（募集）実績に連動している場合には、「募集の対価」としての性質が濃くなり、保険業法が禁止する代理店募集業務の「再委託」に当たる可能性があるとみている。

さらに、本来は支社長個人に対して支払うべき報酬の一部を、別法人の運営費用に名目を変えて支払っている場合には、節税目的で報酬を分割し、厚生年金などの社会保険料の負担を不当に低減させる「潜脱行為」とみなされる可能性もある。

記事の続きでは、昨秋から同様の疑いで金融庁の立ち入り検査を受けている乗り合い代理店が導入していたスキームを紹介し、問題点の詳細をつぶさに見ていく。

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なかむら まさきMasaki Nakamura

報道部編集委員。これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。